ニュース 企業における懲戒制度の最新実態 懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が63.2％横領の場合、4社に3社が懲戒解雇とする民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、このほど各企業の懲戒制度の内容や、30のケース別に見た懲戒処分の適用判断などを調査しました...
ニュース 【書籍紹介】ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務 労務行政は『ケースでわかる！解雇・雇止めトラブル解決の実務』を刊行しました。✓能力不足だから解雇は当然？✓セクハラ・パワハラ社員の解雇は可能？✓業績悪化による雇止めはやむを得ない？✓整理解雇はどのように進めればよい？・実務に精通した弁護士が、よくある...
ニュース 20代・30代のアルバイト・パート状況に関するアンケート 企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開する株式会社ジェイック(所在地：東京都千代田区、代表取締役：佐藤剛志)は、20代・30代のアルバイト・パート状況に関するアンケート結果を発表します（回答者数1,204名、うちアルバイト・パート経験...
ニュース 法学者と経済学者の協働が袋小路に入り込んだ政策議論にブレイクスルーを起こす！～『解雇規制を問い直す――金銭解決の制度設計』(大内 伸哉・川口 大司：編著)有斐閣から刊行 株式会社有斐閣は、大内 伸哉・川口 大司：編著『解雇規制を問い直す――金銭解決の制度設計』を刊行しました。 日本型雇用システムが変容する中で、それを前提に構築されてきた解雇規制を今後も維持していくことが本当に望ましいことなのか？ 過去の政策論議を振り...
ニュース 「総合労働相談における適切な相談対応のための手引き」を作成（厚生労働省） ～総合労働相談員に対する中央研修の実施などで適切な相談対応の徹底を指導～厚生労働省では、このたび、「総合労働相談における適切な相談対応のための手引き」を作成しました。これは、都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている「総合労働相談コーナー」配...
ニュース JTBモチベーションズ 「東日本大震災後のモチベーションに関する調査」～未曾有の災害で、やる気はどう変わったのか～ JTBグループの人事コンサルティング会社、株式会社ジェイティービーモチベーションズ（東京都港区 代表取締役社長：市川正資）は、全国の18歳から65歳までの企業に勤める人1,034人に対し、「東日本大震災後のモチベーションに関する調査」を行い、結果をま...
ニュース 平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）（厚生労働省） 平成２３年３月１８日版東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じる...
