ニュース 390社に聞いた「改正育児・介護休業法」実態調査 「改正育児・介護休業法」の認知度は8割。35％の企業が「男性の育休取得実績がある」と回答。育児休業に関して、6割が「休業社員の代替要員の確保とコスト」を懸念。人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）...
ニュース 非正規雇用に関する企業の採用状況調査（11-12月） ［飲食・宿泊］の人手不足を感じる割合は前年同時期より14.6pt増の57.0％。2022年4月の育児・介護休業法の法改正内容について「把握していて、対応済み」は20.2％株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、...
ニュース 8割以上の企業が法律を上回る介護休業制度を整備。直近3年程度の利用者数は「横ばい」が最も多く約7割～『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月17日、『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～』を同サイトに掲載しました。 仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて【概要】（PDF形式）【本文】（PDF形式／本文の目次...
ニュース 「介護離職ゼロ」は実現可能か 介護休業取得中・取得後のフォローが鍵 政府主導の働き方改革の一環として、「介護離職ゼロ」を目指す取り組みが進んでいる。これまで介護休業は93日間の範囲内での一括取得しか認められなかったが、今年1月の育児・介護休業法の改正により、3回までの分割で取得することが可能になった。 法定の基準に加...
ニュース 通勤災害の適用範囲を拡充するとともに、 “勤務間インターバル”導入に関する助成金制度を創設します～「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣は、12月2日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 これらの諮問を受け、同審議会労災保険部会（部会長 岩村 正彦 東京大...
