ニュース スターティア、「中小企業におけるマイナンバー制度の意識調査」～対応を進めている企業は6月時点6％、8月は倍以上の15.7％対応策を決めていない企業は6割が「対応時期も決めていない」～ スターティア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者：本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」）は、従業員数300名以下の中堅中小企業に勤務し、人事総務・経理を担当する20歳から59歳までの経営者・役員、会社員に対し...
ニュース 日本各地の地域資源を取材するインフルエンサー招へいツアーを実施します（経済産業省） 経済産業省は、海外メディアなどを含むインフルエンサー（※）を招へいし、日本各地の地域資源を有する中小企業等への取材を通じて、地域資源の魅力を海外及び国内へ情報発信するための事業の支援を開始します。 1.事業概要本事業は、海外の小売事業者や消費者等に対...
ニュース リクルートキャリア、正社員を目指す若者と、中小企業のマッチングを強化～首都圏交通の要「新宿」に、7/7就職Shop新店舗開設 ～ 株式会社リクルートキャリア（本社:東京都千代田区 代表取締役社長:柳川昌紀）は、2015年7月7日（火）に「未経験から正社員で就職したい若者」の就職を支援する「就職Shopしんじゅく」を東京都新宿区に開設いたします。利便性の高い新宿に店舗を開設するこ...
ニュース 『日本で一番やさしい職場のストレスチェック制度の参考書』（石見 忠士：著）労働調査会より発刊～ストレスチェック制度を実際に実施するためのポイントをわかりやすく解説～ このたび株式会社労働調査会（代表取締役・藤澤 直明）は、『日本で一番やさしい職場のストレスチェック制度の参考書』（石見 忠士：著）を2015年6月30日に発行しましたので、お知らせいたします。 平成27年12月から施行のストレスチェック制度。「大企業...
ニュース 日本政策金融公庫、「中小企業による経営危機への対応と持続的な競争優位獲得への取り組み」を発行（日本公庫総研レポート） ～過去の教訓活用と積極的な人材投資による危機克服～ 日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「中小企業による経営危機への対応と持続的な競争優位獲得への取り組み」を発行しました。近年、中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、中小企業の二極化が進みつつあります。本レポートでは、環境変化に柔...
ニュース 中同協、「マイナンバー運用は中小企業に大きな負担」～制度施行の延期と負担軽減求め意見書提出～ 中小企業家同友会全国協議会（中同協、47都道府県の中小企業家同友会会員44,407名、会長・鋤柄修）は、マイナンバーについて、6月3日の幹事会で審議し、11日付で以下のように発表し、16日に関連省庁に届けることとなりました。 マイナンバー制度導入の問...
ニュース 日本政策金融公庫、「地域の雇用と産業を支える中小企業の実像」を発行 日本公庫総研レポート ～地方圏の雇用創出に大きく貢献する中小企業の研究～ 日本政策金融公庫 総合研究所では、今般、日本公庫総研レポート「地域の雇用と産業を支える中小企業の実像」を発行しました。 大企業が拠点の縮小・再編・移転を繰り返すなか、持続的に地域の産業と雇用を支え、地方創生の役割を担っているのは、その地に根差した中小...
ニュース 「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を改訂しました（経済産業省） 近年、最低賃金額が大幅に引き上げられており、中小企業・小規模事業者の方々にはこれへの対応が求められております。今般、平成２７年度当初予算が成立したことに伴い、厚生労働省及び中小企業庁が共同で作成している「最低賃金引き上げに伴う中小企業・小規模事業者へ...
ニュース 「埼玉県雇用創出基礎調査」の結果について（埼玉県）― 県内の中小企業の60.8％で従業員が不足し、今後、54.1％の企業で従業員を増やす意向 ― 埼玉県では、今年度、埼玉県内の雇用の実態や動向を把握するとともに、経営動向と関連付けた分析を行う「埼玉県雇用創出基礎調査」を実施しました。この調査は、県内の雇用創出につながる施策検討の基礎資料とするため、県内の中小企業2,500社を対象に行ったもので...
ニュース 日本政策金融公庫、中小企業の半数近く、小企業の4社に1社で3年後の業況が「良くなる」見通し～企業規模別景況見通しに関する調査結果～ 日本政策金融公庫は、2014年12月に「企業規模別景況見通しに関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ○ 現在（2014年12月）と比べた3年後の自社の業況について、中小企業（従業員20人以上）では｢良くなる｣と回答した企業割...
ニュース うるる、「中小企業のクラウドソーシング利用に関する意識調査」（主婦向けクラウドソーシング「シュフティ」調べ）～「クラウドソーシング」の認知度64.5％ 利用度は7.0％～ 主婦向けクラウドソーシングサービスの老舗「シュフティ」を運営する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役：星知也、以下「うるる」）では、このたび中小企業の管理職以上の方600名に職場での生産性向上に関する課題や、クラウドソーシングに関する関心度などに...
ニュース アイル、福利厚生サービスなどが利用できる会員サービス「アイルクラブ」を中小企業に向けて提供開始 ― 中小企業支援として、企業およびその社員も含めたトータルでの支援を目指します。入会金･年会費無料で提供します。―システムソリューションプロバイダの株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、証券コード：3854、以下アイ...
ニュース 学校法人産業能率大学「2011年の中小企業の経営施策」に関する調査を実施 学校法人産業能率大学は、中小企業の経営者を対象に2011年の経営方針や採用方針などを尋ねました。調査は、インターネット調査会社を通じて実施、従業員6人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）688人から回答を得ました。【 結果概要 】この一年で経営...
ニュース 厚生労働省「『中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査』の報告書がまとまりました。」 2010年12月24日～最低賃金引上げの影響が大きい16地域・13業種の課題等を調査し、支援策を検討～厚生労働省では、このほど、「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査」を実施し（事業委託先：みずほ総合研究所株式会社）、本日、報告書...
