「助成金」関連のコンテンツ - 日本の人事部『プロネット』

厚生労働大臣は、12月2日、労働政策審議会（会長　樋口　美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これらの諮問を受け、同審議会労災保険部会（部会長　岩村　正彦　東京大...

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2017年春にオフィス開設予定のみなとみらい21地区（神奈川県横浜市西区）の横浜野村ビル内に、社員が事業所内保育所として利用できる施設を整備します。横浜市...

中小企業向けにメンタルヘルスサービスを展開する株式会社ドリームホップ（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:稲垣義文）は、2015年12月1日に施行される「改正労働安全衛生法」で定められる、ストレスチェックシステムWEB版を2015年10月1日より無料...

厚生労働省では、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を厚生労働省のサイト内に8月19日（金）に開設しました。◆ Ｕ...

平成23年7月26日付けで別添のとおり成長分野等人材育成支援事業（※）を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成します。※ 健康、環境分野および関連するものづく...

東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、支給申請などが可能になった後､一定期間内にその理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請などがあったものとして取り...

厚生労働省では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練（※１）の教育訓練費を、平成23年４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。支給申請...