株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、2017年春にオフィス開設予定のみなとみらい21地区（神奈川県横浜市西区）の横浜野村ビル内に、社員が事業所内保育所として利用できる施設を整備します。

横浜市認可保育所の水準を基準とし、安心・安全な保育・教育サービスを提供
今回の保育所設置は、横浜地区におけるオフィス移転のタイミングを生かして実施し、2017年6月の開設を予定しています。

保育所の設置・運営は、首都圏において認可保育所の設置・運営で実績のある、テンプスタッフ・ウィッシュ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西内隆昭、以下「テンプスタッフ・ウィッシュ」）が行います。

保育所の運営にあたっては、横浜市で認可保育所に求められる水準を基準とし、テンプスタッフ・ウィッシュが培ってきた経験を生かして、利用する子どもと保護者にとって安心・安全な保育・教育を提供します。また社内で展開している女性活躍推進活動「NRI Woman’s Network」の一環として、当保育所が、仕事と育児を両立する社員への理解や、男性社員の家事・育児参加を促進するきっかけとなるよう、関連施策を検討・実施します。

なお、本保育所の開設・運営に際して、内閣府が2016年度に開始した「企業主導型保育事業」の助成金を活用する予定です（2016年8月に申請済）。

育児休業後に、社員本人が希望するタイミングでの職場復帰を支援
育児休業中の社員の子どもが認可保育所等に入所できなかった場合、育児休業を延長することが可能ですが、仕事に復帰したい社員にとっては望まないキャリアブランクとなり、企業にとっても人材活用の面で課題が生じます。今回設置する保育所を利用することで、社員が希望するタイミングで職場へ復帰し、プロフェッショナルとして活躍できるよう支援します。

今後もNRIでは、多様な個性や価値観を持つ社員一人ひとりが、成長機会を得ていきいきと働き、挑戦することができる職場環境の実現を目指します。

ご参考

＜NRIの『働き方改革』について＞
NRIは長期経営ビジョン『V2022』において、「多様な人材の連携と結集」を成長戦略の5本柱のひとつとして掲げており、これを実現するための施策として『働き方改革』(※1)を進めています。第一弾として、2016年3月に在宅勤務制度を開始しました。保育所の開設は、NRIの『働き方改革』の第二弾として位置づけています。

また、2016年12月から始まる本社および横浜地区、大阪地区のオフィス移転を機に、社員の多様性や健康に配慮をしながら新しい価値や知的資産を生み出す、オープンコミュニケーション型オフィスへ改革し、多様な働き方の実現を目指します。これにより、上司と部下の「タテのつながり」と、社員同士の「ヨコのつながり」がとりやすくなり、より働きやすい職場環境へと変化します。

※1働き方改革：
内閣府の少子化対策のテーマであり、「働き方の改革」分科会において検討が進められている。「平成28年版 少子化社会対策白書」では重点課題のひとつに「男女の働き方改革を進める」が挙がっている。

＜ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部広報課　坂(ばん)、日下部
TEL： 03-6270-8100　E-mail： kouhou@nri.co.jp

＜事業所内保育所に関するお問い合わせ＞
株式会社野村総合研究所　人事部 千々松　E-mail： 41-hoiku-info@nri.co.jp

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(株式会社野村総合研究所 http://www.nri.com/jp/ ／10月31日発表・同社プレスリリースより転載）