ニュース 「募集採用のための人材育成資料・情報」は企業の4社に3社が広報。しかし「一般向けの人材育成資料・情報」は4社 に1社程度～『企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 ＜研究の目的＞厚生労働省職業能力開発局の要請を受け、企業の人材育成・教育訓...
ニュース 家電領域を中心とした新規事業の創出加速に向けて「Game Changer Catapult」を本格始動～社外で活躍するキーマンや企業と共同でのワークショップ開催など：パナソニック パナソニック株式会社 アプライアンス社は、家電領域を中心とした新規事業の創出と、それらをリードする人材育成の加速を目的とした取り組み「Game Changer Catapult」（ゲームチェンジャーカタパルト）を本格始動します。 近年、イノベーション...
ニュース 首都圏四箇所に分散している男子独身寮を統合、業界最大規模(約360戸) の独身寮を新設～幅広い人的ネットワークと強固な組織力の構築、企業文化の伝承を推進：伊藤忠商事 この度、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、会社の更なる成長を加速させるためには、次代を担う若手社員の早期育成・強い一体感の醸成が重要と考え、現在首都圏四箇所に分散している男子独身寮を統合し、201...
ニュース 和歌山大学他12大学と、関西広域連合など産官学地域協同による、企業と学生のマッチング会を開催：産学協働人材育成機構AICE 産学協働人材育成機構AICEとは、和歌山大学や追手門学院大学を中心とした12大学と、関西広域連合、経営者協会、近畿日本ツーリスト(株)、(株)浜田といった産業界を中心として結成された、産官学地域協同による人材育成プラットフォームです。 この度、『企業...
ニュース 人材育成の新制度『社内ドラフト制度』を導入～営業職となる社員を対象に、ドラフト会議を開催し、10月からの配属先を決定。2016年度より開始：ユニ・チャーム ユニ・チャーム株式会社(本社：東京都港区、社長：高原豪久)は、人材育成の新制度「社内ドラフト制度」を導入します。2016年度の新入社員のうち、営業職となる社員を対象に、ドラフト会議を開催し、10月からの配属先を決定します。 ■「社内ドラフト制度」の概...
ニュース どの職種にも共通する基礎的な能力「社会人基礎力」を伸ばす～｢社会人基礎力育成グランプリ 2016｣の受賞者が決定しました（経済産業省） 経済産業省は、2月22日に拓殖大学において、大学の授業を通じてどれだけ社会人基礎力が伸びたかを学生チームが発表し、その成長度合いを競う ｢社会人基礎力育成グランプリ2016｣を開催し、 大賞1件、準大賞2件を決定しました。 1．受賞大学（詳細の取組は...
ニュース トーマツ イノベーション、『中小企業の人材育成に関する調査研究』の結果～中小企業の人材育成は「経験マネジメント」がカギ「屋根瓦式の人材育成」をいかに実現するかが課題～ トーマツ イノベーション株式会社は、中小企業の人材育成に関する調査研究の結果を発表します。本調査研究は、中小企業における人材育成手法のイノベーションを目的に、人材育成研究の専門家で大企業や公共領域でのコンサルティング実績のある中原淳氏（東京大学准教授...
ニュース 『社員が自主的に育つスゴい仕組み』(末永 春秀：著)幻冬舎から刊行～「旧来型指導」と「儀式的な人事考課」では、もう人材を育成することはできない～ 株式会社幻冬舎メディアコンサルティングは、末永 春秀：著『社員が自主的に育つスゴい仕組み』を刊行しました。 ■内容紹介人材育成は、経営者にとって最も重要な課題のひとつ。しかし、経営者の思いもむなしく、多くの企業では社員が期待通り育っていないのが現実で...
ニュース 「女性活躍重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について（内閣府） 内閣府は、内閣府男女共同参画局ホームページに「女性活躍重点方針2015」に係る平成28年度概算要求内容等について掲載しました。 ■女性活躍加速のための重点方針本重点方針は、女性の活躍を加速するために、今回初めて取りまとめるものであり、今後、毎年6月を...
ニュース 「地域創生人材育成事業」採択地域として、徳島県を追加決定しました～従来の公的職業訓練では対応できない 新たな人材育成プログラムを開発する都道府県を支援～（厚生労働省） 厚生労働省は、今年度創設した「地域創生人材育成事業」の採択地域（都道府県）として、平成27年４月に決定した９道府県に加えて、新たに徳島県を決定しました。 この事業は、 人手不足の分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない...
ニュース JILPT、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」結果～「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割強～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」を行いました。 ・「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割強・多くの企業が「熟練技能者」の「新技術開発」「新製品開発」での役割を評価 【調査結果の...
ニュース 一橋大学大学院、「人事ご担当者様向けのオープンキャンパス」～2015年5月22日（金）HRオープンキャンパス開催～ 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(略称｢一橋ICS｣)国際経営戦略コースでは、5月22日に企業様向けにコースをご紹介する「人事ご担当者様向けのオープンキャンパス」を開催させていただくことになりました。 開催日： 2015年5月22日（金）開催時間：1...
ニュース 平成27年度「地域創生人材育成事業」採択９道府県を決定しました～従来の公的職業訓練では対応できない新たな人材育成プログラムを開発する都道府県を支援～（厚生労働省） 厚生労働省は、人手不足分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組を支援するため、「地域創生人材育成事業」を今年度創設し、このたび、平成27年度の採択都道府県として９か所を決定しまし...
ニュース 平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査（内閣府） 内閣府は、内閣府NPOホームページに4月14日、「平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査」の報告書を掲載しました。 NPO等の活動を促進していくためには、公的資金に過度に依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを習得することが求められており、...
ニュース 「研修設計マニュアル～人材育成のためのインストラクショナルデザイン」（鈴木克明：著）～教えなくても学べる研修とは？～ 株式会社北大路書房は、鈴木克明：著『研修設計マニュアル～人材育成のためのインストラクショナルデザイン』を刊行しました。効果的で、効率的で、魅力的な研修とは？「教えない」研修とは？ 目標達成のための「最終手段」と研修を位置づけ、学んだことがわからないま...
ニュース 「埼玉県雇用創出基礎調査」の結果について（埼玉県）― 県内の中小企業の60.8％で従業員が不足し、今後、54.1％の企業で従業員を増やす意向 ― 埼玉県では、今年度、埼玉県内の雇用の実態や動向を把握するとともに、経営動向と関連付けた分析を行う「埼玉県雇用創出基礎調査」を実施しました。この調査は、県内の雇用創出につながる施策検討の基礎資料とするため、県内の中小企業2,500社を対象に行ったもので...
ニュース ベネッセとインテリジェンスがキャリア教育支援の合弁会社設立で基本合意“まなぶ”と“はたらく”をつなぐサービスの提供へ～人材育成を総合的に支援する新会社を4月1日にスタート～ 株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市、代表取締役会長兼社長：原田泳幸、以下ベネッセ）と株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏、以下インテリジェンス）は、大学生・社会人を対象に総合的な人材育成...
ニュース シュビキ、世界規模のビジネスを支援多言語・定額制 eラーニング「BISCUE LS Global」発売 株式会社シュビキ（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：首尾木義人）は、企業の世界規模のビジネスをサポートする、定額制ライブラリ型 eラーニング「BISCUE LS Global（ビスキュー・エルエス・グローバル）」を、7月1日より、発売致します。「B...
ニュース シュビキ、【管理者育成用DVD13タイトル新発売】 株式会社シュビキ（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：首尾木義人）は、6月24日提供するBISCUEビジネスDVDシリーズに、管理者クラスの人材育成用の13タイトルを追加リリース致します。労働者を頭数でカウントする時代は過ぎ、いかにして質の高い人材を...
ニュース 富士ゼロックス、地域や産業の発展/人材育成を目指し、遠野市と「遠野みらい創りカレッジ」を開校 ～産学官民連携により、地域社会の課題解決に向けた拠点を構築～ 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：山本 忠人 以下：富士ゼロックス）と岩手県遠野市（市長：本田 敏秋氏 以下：遠野市）は、旧遠野市立土淵中学校を拠点として、遠野市とその近隣における地域・産業の発展と人材育成に寄与す...
