「介護離職ゼロ」は実現可能か 介護休業取得中・取得後のフォローが鍵 政府主導の働き方改革の一環として、「介護離職ゼロ」を目指す取り組みが進んでいる。これまで介護休業は93日間の範囲内での一括取得しか認められなかったが、今年1月の育児・介護...
モデルルーム営業職の定休日に3連休を導入。「プレミアムフライデー」は第2月曜日に独自設定～大京グループが取り組む「働き方改革」：大京グループ 株式会社大京（本社：東京都渋谷区、社長：山口陽、以下「大京」）は、4月1日より、新築分譲マンションおよび新築戸建を販売するモデルルームの営業職を対象に、毎月原則第2木曜日...
65歳定年および70歳までの継続再雇用制度を導入。生涯現役で、より働きやすい就業環境の実現をめざす：日置電機 HIOKI（日置電機株式会社：長野県上田市、代表取締役社長：細谷和俊）は、2017年4月1日から、定年年齢を65歳とする「65歳定年制度」と「70歳までの継続再雇用制度」...
全社員を対象として、事由を問わず利用ができる在宅勤務制度を導入～社員の創造性発揮やイノベーション促進のための働き方改革の一環として：日本取引所グループ 株式会社日本取引所グループは、社員の創造性発揮やイノベーション促進のための働き方改革の一環として、在宅勤務制度を導入することとしました。 これまでも、フレックスタ...
インターバル規制導入が努力義務に 休息時間の長さはどうする？ 政府が残業時間の上限規制を設けるにあたっての労使合意案で、退社から翌日の出社までに一定時間の休息を設ける「インターバル規制」導入が努力義務として課されることが分かった。働...
企業の女性の活躍を支援する、事業所内保育所開設支援サービス「hoiCo.（ホイコ）」をリリース：プロシーズ 『学ぶ、働く、成長する』を支援する株式会社プロシーズ(本社：大阪府吹田市、代表取締役：花田隆典、以下プロシーズ)は、2017年3月1日より女性が安心して働くことのできる環...
三井物産、個人単位の時差出勤制度正式導入と両立支援策の拡充を発表～競争力強化に向けた「働き方改革」の取り組みについて：三井物産 三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、国籍、性別、価値観など、多様なバックグラウンドを持つ人材がお互いを認め合い、刺激を受け合いな...
外部有識者から構成される、労働環境改革に関する「独立監督委員会」を設置～労働環境改革施策にかかる助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証のため：電通 株式会社電通（本社：東京都港区、社長執行役員：山本 敏博）は、社が推進する一連の労働環境改革施策にかかる助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証を行うため、...
「プレミアムフライデー」を2/24（金）より開始～推奨される「遅くとも午後3時までの業務終了」の一歩先を行く、「午後休」に：大和ハウス工業 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、経済産業省が推進する国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、2月24日（金）より開始します。 ...
人事制度を改定。育児・介護制度を拡充～見通しの立てづらい介護を担う従業員が短時間勤務を利用出来る期間を無期限に延長するほか、育児や介護を理由に退職した従業員の再入社制度を新設：三井情報 三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 正記、以下 MKI）は、2017年1月1日より、育児や介護と仕事の両立を図る従業員を支えるための制度を順次拡充し...
「がん就労支援ルール」を新設～がん治療と仕事の両立を制度化し、多様な働き方を支援：テルモ テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：新宅 祐太郎）は、2017年1月に「がん就労支援ルール」を新設いたしました。このルールは、がんに罹患した社員が治療しながら働き続...
パルコ、在宅ワーク制度を導入。育児・介護支援制度をさらに拡充し、多様な働き方を支援～2017年 1月より順次スタート「パルコの働き方改革」：パルコ 株式会社パルコ（本部：東京渋谷区、代表執行役社長：牧山浩三、以下パルコ）は、これまでに多様な人材の柔軟な働き方を実現するための制度拡充や、施策の実施、経営管理層への意識改...
全社員の月間平均残業時間の毎月公開を開始～2016月12月の月間平均残業時間は5.0時間：カルテットコミュニケーションズ リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行う株式会社カルテットコミュニケーションズ（所在地：愛知県名古屋市 代表取締役：堤 大輔）は、全社員の月...
残業しない社員の評価制度を新設！ 「No残業手当」導入スタート～実働残業手当は完全支給。新制度で残業時間ゼロを推進：はるやまホールディングス 株式会社はるやまホールディングス（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長執行役員 治山 正史、以下「当社」といいます。）は、社員1,267名（但し、管理監督者を除きます。）を...
ジョブ・シェアリング専門人材サービス会社「株式会社エボルバジョブシェア」エボルバビジネスサポート子会社として1/4設立～主婦層やシニア層、在留外国人などに新しい働き方の提案と就業の場を提供：KDDIエボルバ 株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中澤 雅己、KDDI株式会社100％出資、以下「KDDIエボルバ」）のグループ会社である株式会社エボルバビジ...
退社時間を「見える化」し、職場のコミュニケーションを促進『退社時間の見える化カード』～周囲との協働意識を高め、効率的・効果的な働き方を実現：伊藤忠テクノソリューションズ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、社員の働きがい向上を目的として社内コミュニケーションを促進するため...
長時間残業の解消に向け、全社員の約1割に相当する650名規模の配置換えと異動を計画。中途採用枠を大幅に増大～『労働環境改善の取り組みについて』：電通 株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 石井 直）は、労働環境の改善に全社を挙げて取り組んでおり、大きくは「業務量の適正化」「組織運営のあり方と各種制度の...
総合職で毎週3連休の週4日勤務正社員制度を実施～コールセンター内での営業職社員を対象に：DHコミュニケーションズ 株式会社DHコミュニケーションズ(本社：東京都豊島区、代表取締役：高岡 悦幸)は、社内制度として内勤営業の総合職、週4日勤務社員制度の導入を2016年11月1日より開始い...
全社員を対象とする在宅勤務およびテレワークを開始～「働き方改革」で多様な働き方を実現：三井住友海上火災保険 MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）は、今般、すべての社員が活躍できる機会と場の拡大を目的に、新たな人財戦略の一環として「...
全社員対象の『在宅勤務制度』『インターバル勤務制度』導入～働き方改革で、社員の健康維持と生産性向上につなげる：ユニ・チャーム ユニ・チャーム株式会社(本社：東京都港区、社長：高原豪久)は、全ての社員が輝き、働きがいのある会社を目指し、職場環境の整備及び改善に取り組んでいます。 これまでも、当社...
