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企業人事部 人事労務・管理
掲載日:2017/03/27

65歳定年および70歳までの継続再雇用制度を導入。生涯現役で、より働きやすい就業環境の実現をめざす:日置電機

HIOKI日置電機株式会社:長野県上田市、代表取締役社長:細谷和俊)は、2017年4月1日から、定年年齢を65歳とする「65歳定年制度」と「70歳までの継続再雇用制度」を導入します。

少子高齢化による社会構造の変化を背景に、高年齢者雇用に関する環境や就労に対する意識が大きく変化してきました。当社では、改正高年齢者雇用安定法の2013年4月施行に伴い、2013年4月から公的年金の支給開始年齢引き上げと同期する形で定年年齢を段階的に引き上げ、2025年に65歳定年に完全移行する制度を開始していました。

しかし、制度導入当時と比べ、企業の人手不足が深刻化する状況を踏まえ、今回「65歳定年制度」を前倒しで導入することとしました。あわせて従来の65歳までを上限にしていた継続再雇用制度を、65歳定年を迎え当社が定める基準を満たした社員を対象に70歳まで延長いたします。この制度改定は、社会の変化に対応するとともに、今後の労働力の確保と、長年培われた経験、高いスキルを持った社員が一層活躍することを目的としています。

HIOKIは、今後も社員が生涯現役で、能力・意欲にあふれ、健康で働きやすい企業の実現をめざしてまいります。

 

1.制度変更の概要
<現制度>
 定年年齢:2025年まで段階的に65歳に引き上げ (現在62歳)
 定年期日:段階的定年年齢の誕生日以降最初に到来する9月末日、または3月末日
 退職金の支給時期:段階的定年の定年退職時に支給
 処遇(給与水準):60歳から該当の定年年齢まで段階的に移行
 その他制度:定年特別休暇(継続再雇用前1か月間の休暇制度)
 継続再雇用制度:段階定年後、65歳まで1年ごと契約更新
 継続再雇用制度処遇:勤務形態は週に80%以上の勤務が原則。給与は業務種別
 その他再雇用に関する事項:希望者は雇用(義務)

<2017年4月以降>
 定年年齢:65歳
 定年期日:65歳の誕生日以降最初に到来する9月末日、または3月末日
 退職金の支給時期:65歳定年の定年退職時に支給
 処遇(給与水準):60歳から65歳まで段階的に移行(公的年金の支給水準を考慮しながら)
 その他制度:変更なし(現制度同様の休暇制度あり)
 継続再雇用制度:65歳定年後、70歳まで1年ごと契約更新
 継続再雇用制度処遇:勤務形態の選択肢増加。給与の業務種別を細分化
 その他再雇用に関する事項:再雇用の基準(健康・意欲等)を設ける

 

2.期待する効果
・経験豊富で企業文化をよく理解しているシニア社員の知識、スキル、ノウハウをいかす。
・社会保障制度の先行き不透明感を、少しでも和らげ、社員が安心して就業できる。
・健康で仕事を続けたいと思っている社員のニーズにこたえるとともに、労働力・人材を確保する。
・シニア社員が活躍する期間をより長く設けることにより、長期的にみて、年齢別人員構成のバランスを整える。

 

【リリースに関するお問合せ先】
 広報課まで
 TEL:0268-28-0550(代表)
 FAX:0268-28-0559

 

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(日置電機株式会社 https://www.hioki.co.jp/jp/ / 3月22日発表・同社プレスリリースより転載)