HRソリューションの傾向と選び方掲載日：2022/05/26

産業医選任や相談窓口サービスの種類と比較ポイントを解説
～全国のソリューション企業一覧～

産業医関連のサービスには、産業医を紹介してくれるサービスや、産業医による相談窓口・面談サービスなどがあります。企業では、労働者が安全かつ快適に仕事ができるような環境を整えるとともに、メンタルヘルス対策や感染症対策などの健康管理がこれまで以上に重視されています。

それらを実現するために、産業医の知見や協力がますます重要になっていますが、自社の課題に合った産業医を見つけ出すのは容易ではありません。

産業医関連サービスの種類と利用するメリットや直近のトレンドと選ぶ際の比較ポイント、おすすめのサービスを紹介します。

INDEX[表示/非表示]

産業医とは
産業医関連サービスとは
- 産業医関連サービスの種類
- 産業医関連サービスを利用するメリット
産業医関連サービスの直近トレンド
産業医関連サービスの選び方・比較ポイント
おすすめの産業医関連サービス
産業医関連サービスを提供する全国のソリューション企業一覧
産業医関連サービスを活用して自社の課題に対応

産業医とは

産業医とは、労働者の健康管理や安全で快適な職場環境の維持を目的に、専門的な知識のもと助言・指導を行う医師のことをいいます。

医療機関で診療を行う医師との違いは、労働者を対象としていることです。そのため、産業医には、職場環境についての理解など、労働者の健康管理を行う上で必要となる知識が必要です。

具体的には、次のような実務を行います。

産業医の実務
労働者の健康管理	健康診断の実施と、その結果に基づいた労働者への健康指導ストレスチェックの実施、および高ストレス者の面談・指導過重労働者への健康指導休職者の復職可否の判断労働者の健康障害の原因調査および再発防止のための措置
事業場の安全衛生管理	事業場の巡回作業環境への助言・指導
労働衛生教育	労働衛生に関する教育メンタルヘルス対策についての助言・指導
衛生委員会への出席	衛生委員会での助言・指導

産業医の選任については、事業場の規模によって以下のように定められています。

産業医の選任義務
事業場の規模	産業医数	嘱託（非常勤）・専属
50人未満	選任の義務はない	―
50～999人	1名以上	嘱託が可能　※特定業務を除く
1000～3000人	1名以上	専属産業医
3001人以上	2名以上	専属産業医

従業員数が50人未満の事業場は産業医の選任義務はありませんが、労働安全衛生法では医師などと連携して管理を行うことが努力義務とされています。50〜999人の事業場においては、嘱託産業医1名以上を選任すればよいとされていますが、有害物質を取り扱うなどの特定業務については専属産業医を1名以上選任する必要があります。

【参考】: 産業医｜日本の人事部

産業医関連サービスとは

産業医関連サービスとは、産業医と連携して企業の安全衛生管理に対応するサービスのことをいいます。どのようなサービスが提供されているのか、種類と特徴、導入メリットを以下に整理しました。

産業医関連サービスの種類

産業医関連サービスでは、大きく次の三つが提供されています。

産業医の紹介・マッチング

産業医を紹介し、マッチングを行うサービスです。従業員の健康管理や事業場の課題は企業ごとに異なります。また、産業医にもそれぞれ得意領域があり、自社に適した産業医を探し出すのは簡単なことではありません。

産業医の紹介サービスは、各企業の課題や健康リスクに適した人選をしてくれます。業界の働き方の傾向を熟知した医師を紹介してくれるサービスや、契約後の交代が可能なサービスもあります。

産業医による相談窓口

産業医による相談窓口を提供するサービスです。電話やチャット、オンライン会議ツールなど、さまざまな窓口があり、従業員は体調やメンタルヘルスの不安が生じたときに気軽に相談することができます。

なかには従業員本人だけでなく、その家族も相談窓口を利用できるサービスもあります。相談できる科目は提供各社で異なりますが、精神科・内科・外科・がん診療科・小児科・産婦人科などがあります。

産業医ではなく、産業保健師や精神福祉士などの専門家が対応しているサービスもあります。

産業医による面談

オフィス訪問やオンライン会議ツールによる産業医面談ができるサービスです。1回のスポット利用が可能なサービスも数多く提供されています。たとえば、50人未満の事業場で産業医を選任していない場合でも、面談の必要が生じたときに、すぐに対応することができます。長時間労働者への面接指導や、復職の判定なども依頼できます。

また、オンライン面談は、利用地域の制限がないので、国内外問わず利用できる利点があります。

産業医関連サービスを利用するメリット

産業医関連サービスを利用するメリットを以下に整理しました。

労務担当者の負荷を軽減できる

自社に合った産業医を探し出すのは、労務担当者にとって負荷の高い業務です。サービスを利用すれば、自社の課題や希望に合った産業医を紹介してくれるため、時間とマンパワーを削減できます。

産業医の選任は14日以内に手続きを完了させることが義務付けられています。事業場の従業員数が増えて新たに産業医が必要になった場合も、サービスを活用することで、短期間での手続きが可能です。書類の作成・提出をサポートするサービスもあります。

【参考】: 産業医の関係法令

自社に適した産業医を選任できる

産業医の紹介・マッチングサービスは、従業員のメンタルヘルス知識を強化したい、業界ならではの健康不調に対応してほしいなど、企業のさまざまな要望に基づいて人材を紹介します。さまざまな得意領域を持つ産業医の中から、自社のニーズやリスクに応じた産業医を選べるのは大きなメリットといえます。

また、契約後に産業医の交代が可能なサービスも提供されているので、自社との相性をみながら選定できるという利点もあります。

オンラインサービスを活用すれば、
さまざまな地域の従業員にサービスを提供できる

オンライン対応が可能なサービスであれば、テレワークが主流の部署や、海外拠点など産業医が訪問できない地域の従業員にも面談を実施できます。

従業員が気軽に相談できる

相談窓口や面談サービスには、チャットやオンライン会議ツールなどを用いたものも多く、不安や不調を感じたときに気軽に相談できる環境がつくれます。

産業医は社外の人材で、会社と一定の距離感があることから、従業員が悩みを話す心理的ハードルも下げられます。また、専門性に基づいた的確な対応やアドバイスが期待でき、従業員の安心感を生むと同時に悪化を未然に防ぐことが可能です。

産業医関連サービスの直近トレンド

働き方改革にともない労働安全衛生法が見直される中、過重労働者の健康障害の防止やメンタルヘルス対策の強化において、産業医が果たす役割が増えています。

さらにコロナ禍以降は、メンタルヘルスに対応できる産業医のニーズが、以前にも増して高まっています。また、在宅勤務をはじめリモートワークが普及し、オンラインでの対応も求められています。

こうした課題を背景に、産業医関連サービスにおいてもメンタルヘルス対応を強化するサービスが拡充されています。

具体例を挙げると、リモートでの面談や相談窓口をはじめ、研修や教材、産業医による情報提供など、メンタル不調を未然に防ぐための教育を実施しているサービスや、セルフのストレスチェックツールなどが提供されています。

メンタル不調に陥らないための未然の対策と早期的に対処したい企業側のニーズを受けて、従業員自身が健康管理への意識を高められるよう支援するサービスや、より気軽に利用できるサービスへと発展しているのが昨今の特徴です。

産業医関連サービスの選び方・比較ポイント

産業医関連サービスを検討する際の比較ポイントを見ていきます。

産業医の登録人数と対応地域

産業医の登録人数は各社で規模が異なり、多いところでは数千から数万人単位となっています。登録人数が多いと自社の条件に合う産業医がいる可能性が高いともいえます。登録人数が少なくても、特定の業種・職種に強い産業医がそろっているサービスもあります。

また、自社の事業場がある地域が対象かどうかも確認します。都市部はほとんどのサービスがカバーしていますが、地方の場合は事前に確認しておくと安心です。サービスを選ぶときは、登録数や得意とする領域も参考にしつつ、次から紹介するポイントも踏まえて検討します。

自社の課題や働き方を理解した上で提案してくれるか

業種や働き方、課題の傾向によって適した産業医は変わってきます。産業医関連のサービスを検討する際は、自社の状況や課題・ニーズをしっかりヒアリングした上で、的確な提案をしてくれるサービスが望ましいといえます。

たとえば、「在宅勤務が多い」「女性が多い」「メンタルヘルスの意識を高めたい」など、企業の方針や特性を踏まえた上で、適した産業医を提案してくれるところであれば、ミスマッチを防ぎやすくなります。

また、契約後に産業医を変更したいときに対応してくれるサービスもあるので、検討してみるとよいでしょう。

質の高い産業医を紹介してくれるか

提供会社によって、産業医の登録基準は異なっています。たとえば、コミュニケーション力や課題解決力、特定の業種・職種に関する知見、英語力など、独自の審査基準を設けている企業もあります。産業医の質を見極めるために参考にするといいでしょう。

産業医の選任前・選任後のサポート体制はあるか

産業医の選任前・選任後のサポートやサービスも、確認しておきたいポイントです。

提供企業によっては、産業医選任の行政手続きサポート、産業医との調整業務の代行、衛生委員会の運営支援、産業保健活動のサポートなどを行っています。こうしたサポートを活用すれば、労務担当者の負荷を軽減することができます。

また、従業員の健康知識・意識を高める情報提供や研修、セルフ型のストレスチェックなどを提供しているところもあります。

自社に必要な取り組みと照らし合わせながら、サポート体制や付加サービスを検討する必要があります。

オンラインの対応が可能か

テレワークを導入している企業の場合、オンラインによる面談や相談が可能かどうかも重要なポイントの一つです。海外に拠点がある場合も、オンラインであれば対応できます。従業員の利用のしやすさを踏まえて、オンライン・オフラインの実施形態にも着目します。

産業医の対応範囲や時間は自社に合っているか

産業医が得意とする領域は何か、どこまでの業務に対応しているかなど、カバー範囲も確認します。たとえば、女性が多い職場の場合、婦人科を専門とする医師のほうが相談しやすいなど、心理的なハードルが下がることがあります。

産業医は法令で定められている職務に対応してくれますが、それ以外にも人事・労務担当者に向けた支援や、健康管理に関する積極的な情報提供に応じてくれるケースがあります。自社の課題に合った内容を提供しているかどうかも確認しておきたいポイントです。

相談窓口サービスでは、対応してもらえる時間帯も確認します。

産業医関連サービスを提供する全国のソリューション企業一覧

産業医関連サービスを活用して自社の課題に対応

事業場の従業員規模にかかわらず、不調者を出さないための管理・運営は重要です。産業医関連サービスは、昨今のビジネス環境の変化に応じてメンタルヘルス対策を強化できる内容が拡充されるなど、企業の悩みに寄り添いながら進化しています。

従業員の健康管理は継続的に行っていくものです。産業医関連サービスを比較検討する際は、メインサービスだけでなくサポートについても確認し、自社に適したサービス選びの参考にしてください。

企画・編集：『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「ＨＲペディア「人事辞典」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「ＨＲカンファレンス」「ＨＲアカデミー」「ＨＲコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

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