「賃金引上げ」関連のコンテンツ

「賃上げした（予定）」企業は50.3%、一方で予定なしは49.7%。賃上げされない社員は8割以上が不安を感じている「識学」を使った経営・コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大）は、2023...

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年度決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年より毎年実施しています。調査の結果、2019年度の決定初任給(2019年４月に確定した初任給)の水準は...

日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長）は今年4月以降、個人事業主の営業職員5万人から徴収している情報処理端末の使用料を無償化する。現在、1カ月当たり2900円、年間3万5000円を徴収しており、無償化によって実質的な報酬引上げを図...

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2018年度決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年より毎年実施しています。調査の結果、2018年度の決定初任給(2018年4月に確定した初任給)の水準は...

厚生労働省が実施した平成28年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果によると、中堅・中小企業の賃上げ率が比較的高くなっていることが明らかになった。賃上げ率を企業規模別にみると、1000～4999人の大手企業が1.8％（5434円、前年2.0％）に低下し...

「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」とされたことを踏まえ、生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって...

2011年11月30日、厚生労働省は「平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を発表しました。■ 平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査の東日本大震災への対応について [97KB]■ 調査の概要├ 調査の目的 [135KB]├ 調査の時期 ...