人手不足が深刻化し、採用が重要な経営課題に

　現在の日本企業の人事部門について、どのようなことをお感じになっていますか。

私たちが主にお取引をさせていただいている中堅中小企業の人事部門は、組織として確立された大手企業の人事部門とは有り様が異なります。例えば、人事業務を社長が直接担当されたり、人事部門の方が他業務を兼務されていたり、社内ローテーションでエース級に期待をかけて人事業務を任せたり、などさまざまです。また人事部門の方は良識があり、採用や教育に関して熱心に学び取り組む印象があり、選ばれた方々だなと感じます。よって、人事部門の方々に向けた採用や教育または評価などへのサポートが充実することで、各社の採用、地域の労働市場がより良い方向に進んでいくと思っております。

もう一点、これまで当社では、人事部門の方々とのコミュニケーションを重視していたのですが、最近は採用が重要な経営課題になる中、企業トップが直接、採用や人事に関与する傾向にあり、トップへの提案機会も増えてきています。

経営者は合理的な判断をします。だからこそ、採用において正しい判断をしてもらうためにも、経営視点で柔軟な雇用のあり方を構築することがこれからの採用には不可欠であること、そうしなければこれからは必要な人を採用できないことを経営者に提案できるチャンスがあります。

また現実に、シニアなど多様な雇用のあり方は、若年層を求める経営者には人事部門として提言しにくい側面もあるでしょう。その点で、我々が担当者と共に、各企業の人材ポートフォリオや採用力を十分に検討し、トップへの理解を得ていくことも必要だと思います。

　では、貴社ならびに垣内さんの今後の展望をお聞かせください。

当社は良いシゴトとの出会いを事業の原点として、シゴトを通じた豊かな人生のサポートと地域の元気の創出に取り組んでいます。地域密着の取り組みは、向き合った地域でユーザー属性別の視点でニーズに応えていくことです。人材マッチング、ペットとのライフスタイル提案、学童保育など、まだまだ手掛けていくことはたくさんあります。地域と共に元気になることを喜びとする社員やステークホルダーと共にサービスを、そしてサービス展開できる地域を広げていきたいと思います。

その実現に向けて大切なことは、変化しながらもサービスを継続していく会社であることです。長く続いている企業を見ると、革新的な経営者も必要ですが、間を“つなぐ”経営者の存在も大切だと思っています。三代目社長の私は、創業者から続く「対話と奉仕」を大切に実践し四代目、五代目に向けて、会社をつないでいくことが、最大のミッションだと思っています。

　現在、人事向けサービス業界に携わっている皆さまや、これから携わろうとしている、あるいは起業しようとしている若い方々、後に続く方々に、メッセージをお願いします。

全国求人情報協会は、それまで国の仕事だった求人情報提供を民間企業が行うサービスとして、自主規制による求人広告の適正化や求人メディアの信頼性向上に取り組んできました。求人広告は入職経路においてトップシェアにあり、多くの求職者の支持を得ており、それは、雇用開拓、マッチング推進、労働条件改善など数多くの会員社により求人サービスのあり方をつないできた賜物と言えます。

しかし、日本における労働力人口の減少下において、より良い適正な労働市場に向けて多くの課題もあります。また、求人広告、職業紹介、派遣、請負という四つの業界を統合した、一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）も労働市場の需給調整機能に向けてミッションを掲げ結成されました。人材サービス業界の先人に続いて、多くの方々に共に参画していただき、幅広い観点から新しい時代にあった人材サービスの形を拡げていきたいと思います。

「働く」ことは、人生の大きな部分を占めます。私は、地域の小学校のキャリア教育に参加する機会を得て、子どもたちは身近な親や地域の大人の働く姿をじっと見ていて、自分の将来や夢を大きくふくらませていることに気づきました。我々が携わる人材サービスの仕事、つまり人が働くことを支援する仕事は、一人ひとりの夢や成長を実現し、次世代にも影響をつないでいく、かけがえのない職だと思います。一人でも多くの人が人材サービス業界で活躍してほしいと願っています。

（2016年6月20日　東京・千代田区のアルバイトタイムス本社にて）