中小企業、約4割が働き方改革実施。うち約7割「長時間労働の是正」に着手。若手社員ほど効果を実感している傾向に～働き方改革関連調査『中小企業の働き方改革意識・実態調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
既婚男性や子持ち男性の5人に1人は「月40時間超残業」、家事労働の負担は妻に～『働く若者のくらしとお金に関する調査2017』：日本FP協会 特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、2017年9月1日～9月10日の10日間、全国の20歳～...
企業の22.1％が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超。全面禁煙実施、「飲食店」の47.6％が自社業績にマイナスの影響～『企業における喫煙に関する意識調査』：帝国データバンク 2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働...
「働き方改革」は管理職に丸投げ傾向。会社からのサポートが「十分にある」と感じている管理職はわずか1割～『「ボスの本音(ボスジレンマ)」に関する調査』：ファザーリング・ジャパン 政府は働き方改革実現計画(2017年3月)を策定し、日本企業においても働き方改革が加速していく中で、NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ。東京都千代田...
新入社員の6割が「海外で働きたいとは思わない」。留学経験の有無では、留学経験が無い層の7割を占める～『第7回新入社員のグローバル意識調査』：産業能率大学 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、今年度の新入社員の海外志向などを尋ね、「新入社員のグローバル意識調査」としてまとめました。調査は2017年8月30日から9月11...
「労働条件・待遇」に関する相談が昨年比2倍に増加。40～50代の管理職層からの相談が全体の50％、60代からの相談も増加～『第11回「働く人の電話相談室」』：日本産業カウンセラー協会 日本産業カウンセラー協会では、毎年「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。 この度、当協会が実施した第11回「働く人の電話...
子どもが生まれて、働き方に変化が生じた母親は72％。父親では15％～いまどきのママに実態を調査『こそだて家族の働き方』調査：インタースペース インターネット広告・メディア運営事業の株式会社インタースペース（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：河端伸一郎、証券コード：2122、以下インタースペース）は、運営する...
「現在の勤務先で定年まで働こうと思っているし、実際にできると思う」団塊ジュニア世代の男性49.2％、女性27.2％。その割合は年代が若くなるにつれ低く～『ライフデザイン白書2018』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、このほど「ライフデザイン白書2018」の新刊となる「『人生...
1日の労働時間は平均8.9時間。労働時間に”満足”4割。（マクロミル調べ）～東京23区の勤務者に聞く『労働時間に関する調査』：マクロミル 厚生労働省主導で時間外労働の削減が重視される中、働き方改革をうたう企業が増えてきています。このような中、従業員は現状の労働時間に満足しているのでしょうか。実態を把握すべく...
7割以上が「ダイバーシティへの取り組み」を重要と回答一方で、取り組みの効果について約7割が実感なし～『働く人のダイバーシティに関する意識調査』：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
潰瘍性大腸炎・クローン病など 難病患者の就労・職場定着支援 管理職の33.9％「支援体制なく、現場任せ」、39.1％「管理職へのサポートなし」～『一般企業の管理職における「難病患者の就労支援」意識調査』：QLife 潰瘍性大腸炎やクローン病に代表される炎症性腸疾患（IBD）患者さんのための情報サイト「IBDプラス」を運営する株式会社QLifeは、一般企業の管理職を対象に、「難病患者の...
国内景気は4カ月連続で改善、製造業が押し上げ。建設業は「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてで50を上回る～『TDB景気動向調査 2017年9月調査結果』：帝国データバンク 2017年10月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017年9月の景気DIは前月比0...
「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」を発足～同一労働同一賃金の実現に向けた人事モデルを提言：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
自分らしいワークライフバランスと良い生涯キャリアの形成が、幸福度の高い生活を醸成～子供を持つ母親の「働き方」に関する意識調査結果を公表：ソラスト 株式会社ソラスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 泰彦、以下「ソラスト」）は29日、子供を持つ30～40代の一般女性600名を対象とした「働き方」に関する意識調査...
2017年4月新卒入社の採用計画、寮・社宅を持つ会社の約50％が計画人数に達している反面、寮・社宅を持たない会社は約30％にとどまる～『企業の寮・社宅に関する意識実態調査2017』：レオパレス21 株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、各企業の内定式が集中する10月2日にあわせて、上場企業の人事・総務担当者516名を対象...
採用学研究所、4周年を迎える～エビデンスを活用した採用活動のリサーチ及びコンサルティングを積み重ねると共に、そこで得た知見を社会に発信：ビジネスリサーチラボ 組織課題のリサーチ及びコンサルティングを手がける株式会社ビジネスリサーチラボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊達洋駆）がプロデュースをした「採用学研究所（横浜国立大学 ...
副業に対する勤務先の姿勢は消極的。「派遣社員が働きやすい」特に女性からの回答が多い傾向～「副業」と「無期雇用派遣」に関する調査結果を実施『ランスタッド・ワークインサイト』：ランスタッド ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート（R...
『働き方改革事例集－ PROMOTE WORK STYLE REFORM』を発表～「働き方改革」の先進的な事例を具体的に紹介：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は9月、会員企業による、長時間労働の防止、有給休暇取得促進、育児・介護と仕事の両立支援、仕事と健康増進、テレワークなどの柔軟な働き方に関する...
ダイキンと日立が、IoTを活用し熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始～先進の画像解析技術などを活用し、製造現場のノウハウをデジタル化：日立製作所 ダイキン工業株式会社(取締役社長兼CEO:十河 政則／以下、ダイキン)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2017年10月より、IoT(...
外資系・日系グローバル企業で働く1,400人が「働き方」に寄せる期待と「転職の価値観」～グローバル人材の意識調査レポート『職務動向調査 2017』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は9月25日、グローバル人材を対...
