2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続で11万円を超える。法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視する傾向～『2016年度福利厚生費調査結果の概要』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、11月10日、『2016年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。 1.2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続...
「成長実感」は「成長志向」の3倍、組織のパフォーマンスに影響～1万人を対象に「仕事を通じた成長」に関する実態調査を実施：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、1万人を対象と...
宿泊出張の日当を支給する企業は91.4％。平均支給額は、部長クラス2,809円、一般社員2,222円～『2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。 ＜調査結果のポイント＞ ...
バックオフィス最大の難敵は紙文化!? 「業務効率が悪い」と感じる人事労務担当者の6割強が「紙の書類管理が煩雑」と回答：SmartHR 株式会社SmartHRは、人事労務担当者・経営者を対象に、「働き方の課題」に関するアンケート調査を実施しました。 ■調査結果サマリ ・「業務効率が悪い」と感じる人...
学歴別の初任給の引上げ額、大学卒(技術系)が1,613円で最も高く、高校卒(現業系)以外は1,000円を超える～2017年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2017年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．初任給決定にあたって最も考慮した判...
製造業の景況感が過去最高を更新。国内景気は5ヵ月連続で改善～『TDB景気動向調査 2017年10月調査結果』：帝国データバンク 2017年11月6日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017年10月の景気DIは前月比...
3割超で業務繁忙・人間関係によるストレス増。ストレスによる心身の不調を感じている人は5割を超える～第34回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』：連合総研 連合総研では、10月初旬に第34回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「勤務時間外の拘束・持ち帰り残...
働けなくなるリスクについてよく考える人はGLTDに高いニーズ。”安心して働きたい”社員を支える福利厚生制度として注目～『働けなくなるリスクに関する意識調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、10月初旬に「就業不能(ケガや病気で長期間働けなくなること...
テレワーク月間に合わせて、働き方改革を応援する三つの施策、「Googleテレワークトライアル」を実施～六本木に「Google テレワークラウンジ」を開設。『テレワークに関する調査結果』を発表：Google Googleは、2014年より、テクノロジーを活用した柔軟で効率の良い働き方を支援するプロジェクトWomenwillを通じてパートナー企業・団体の皆様と共に働き方改革に取...
会社員の23.9％が「自分の会社はブラック企業」と回答～働き方改革に関する認識は、世代間、労使間のギャップが思ったよりも大きく『「働き方」に関する意識調査』：MS&AD基礎研究所 MS&AD基礎研究所株式会社（社長 深澤 良彦）は、会社員・会社経営者の計1,000人を対象に、「働き方」をテーマとするアンケート調査を実施しました。 本レポートでは、...
長時間労働をする理由は“仕事量と人員のバランスが合っていない”が1位に。「早く帰れるならどんどん帰ったほうがいい」と定時帰りを6割が肯定～『長時間労働に関する意識調査』：ビッグローブ 格安スマホや格安SIMを提供するBIGLOBEモバイルは、「長時間労働に関する意識調査」を実施しました。 本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全...
｢介護離職ゼロ｣について、56.7％は正しく理解せず。介護休業制度について、78.4％は内容を知らない～第10回『介護に関する意識調査』：オリックス･リビング 有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビング株式会社（本社：東京都港区、社長：森川 悦明、以下「オリックス･リビング」）は、「介護の日」（11月11日）に合わ...
女性の6割が乳がん罹患後も仕事を続けたいと希望。「治療と仕事の両立」を望む女性と「治療を優先してほしい」男性の意識差～『乳がんに関するアンケート結果』：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：髙橋 薫、以下：当社）は、生命保険会社のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指してい...
転職時 カミングアウトが多いのは？セクシャリティによって大きく違う会社への本音：『LGBTそれぞれの転職理由・会社に求めることを調査』：Nijiリクルーティング LGBTに特化した人材紹介を行う、株式会社Nijiリクルーティング（本社：東京都港区、代表取締役：齋藤敦）は、2016年6月～2017年9月の間に就職・転職相談を受けたL...
選考時に最も話を聞きたい人は「一緒に働く社員」。約9割が職場のリアルな声を求めていると回答～20代の就活経験者500人に聞いた『就職活動に関する調査』：プレシャスパートナーズ 就職・転職支援サイト『アールエイチナビ』を運営する株式会社プレシャスパートナーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：高崎誠司）は20代の就活経験者500人に「就職活動に関す...
経営者の半数以上が「基本給のマイナス査定は必要」と回答。基本給のマイナス査定を実施したことがあるのは3割未満～『基本給のマイナス査定に関する調査』：あしたのチーム AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、「基本...
2016年度の人材派遣業市場は前年度比108.8％の4兆3,898億円のプラス成長～『人材ビジネス市場に関する調査』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材ビジネス市場の調査を実施した。 ＜トピックス＞ ◆ 2016年度の人材派遣業市場は前年度比108.8％の4兆3...
フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少。大学・大学院卒者がフリーター経験者の4割を占める～『第4回若者のワークスタイル調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、若者の働き方と意識について把握するため調査を実施しました（対象は東京都の若者）。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します...
ダイバーシティ アセスメント「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」応募受付中～企業の女性活躍推進、現在の推進状況とこれからの対応方法がわかる：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京都千代田区、理事長:内永 ゆか子) では、今回で第11回となる「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」の応募受...
中小企業、約4割が働き方改革実施。うち約7割「長時間労働の是正」に着手。若手社員ほど効果を実感している傾向に～働き方改革関連調査『中小企業の働き方改革意識・実態調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
