被災地復興のため、被災された方への迅速な就職支援を要請しました ～東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要請～ （厚生労働省） 東日本大震災の被災地復興のためには、被災された方が一日も早く仕事に就くこと、被災地の企業にとっては復興のための人材を確保すること、が重要なことから、細川律夫厚生労働大臣...
高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集します ～平成23年度「高年齢者雇用開発コンテスト」～（厚生労働省） 厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの...
平成23年度「日系人就労準備研修事業」を開始します（厚生労働省） 厚生労働省では、再就職が極めて厳しい状況に置かれている日系人求職者を対象に、日系人が集住する地域を中心に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行...
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』～被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第１段階対応とりまとめ～（厚生労働省） 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議...
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するＱ＆Ａ（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震に伴い、激甚災害法に基づく雇用保険の特例措置等を実施しているところです。このＱ＆Ａには、当該特例措置等に関する考え方や取扱いを記載しておりますので、...
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場において...
看護職員就業状況等実態調査結果（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび看護職員の就業者と離職者の状況等の実態を把握する調査を実施しました。 少子高齢化の進行と今後増加する医療ニーズに対応するため、看護職員の定着促進...
「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（厚生労働省） 平成23年3月25日、厚生労働大臣は、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）に対して別添１のとおり諮...
労働保険適用徴収状況等の概況について（厚生労働省） 平成23年度２月末現在の労働保険適用徴収状況等の概況について、今般取りまとめましたので公表いたします。 ○労働保険の適用徴収の状況 （備考） １ 今回公表する内容は...
都道府県労働局の安全衛生主務課名を変更します～平成23年４月１日から～（厚生労働省） 厚生労働省は、４月１日から都道府県労働局の安全衛生主務課名を健康安全課または健康課に名称変更します。 労働災害件数が中長期的に減少する一方、過労死や精神障害の労災保険...
毎月勤労統計調査平成23年2月分結果速報及び平成22年年末賞与の結果（厚生労働省） 厚生労働省は、2011年3月31日、「平成23年2月分結果速報及び平成22年年末賞与の結果」を発表した。 １．賃金 所定内給与は、前年同月比０.３％減の２４３,３２１...
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた有期契約労働者及びパートタイム労働者への配慮について要請します（厚生労働省） ～厚生労働大臣から、使用者団体に対し、有期契約労働者及びパートタイム労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請～ 平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受け...
「2009～2010年 海外情勢報告」について～特集「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」～（厚生労働省） 本年の報告は、「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」を特集し、主要先進国等（アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス）について調査を行いました...
ニートの就労支援、平成23年度は110カ所で実施～「地域若者サポートステーション事業」実施団体選定～（厚生労働省） 厚生労働省は、ニート（※）などの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」について、平成23年度の実施団体（受託候補者）を企画競争により選定しました...
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました～「従業員・失業者向け」と「事業主向け」、東北地方太平洋沖地震で～（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用...
「第８次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました～若年労働者の確保・定着に向けた取り組み支援など促進、平成23年４月施行～（厚生労働省） 厚生労働大臣は、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする「建設雇用改善計画(第八次)」を策定し、本日、官報に告示しました。施行日は、平成23年４月１日です。 ...
平成22年度｢キャリア・コンサルティング研究会｣報告書の取りまとめ～キャリア・コンサルタントの活動状況、求められる能力などを調査・研究～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、委託事業による「平成22年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科 教授）の報告書を取りまとめました...
非正規労働者の雇止め等の状況～平成23年3月報告：速報～（厚生労働省） 厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、...
一般職業紹介状況（平成23年2月分）について（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成23年2月の有効求人倍率は0.62倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成23年2月の新規求人倍率は0.99倍で、前月に比べて0.03ポイン...
「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23年２月分）（厚生労働省） 経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「...
