[人事労務・管理] 2011/07/19

東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011(矢野経済研究所)

市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が実施した、東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果。2011年7月12日発表。東日本大震災により、企業の節電・停電対策がどのように行われているのか、また、対策ソリューションの導入以降などについて調査している。自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意向を聞いたところ、38.5%の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討している結果となった。特に大手企業の割合が高い。中小企業を含めたより一般的な取組みとしては、PCのスリープ(休止)の活用やクラウドの導入などが多かった。自家発電システムを提供している企業や、クラウドを提供している企業にとってはビジネスチャンスととらえることができるのではないだろうか。 (編集部)

【調査要綱】

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて節電/停電対策ソリューションの導入意向についてアンケート調査を実施した。

  • 調査期間:2011 年5 月
  • 調査対象:売上高1 億円以上のユーザ企業600 件
  • 調査方法: Web アンケート調査

【 調査結果の概要 】

東日本大震災後、東日本の大手企業では自家発電装置の導入意欲高まる

震災前には基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していなかった企業に対し、震災後に導入意欲に変化がおきたかを聞いたところ、「ぜひ導入したい」7.4%、「できれば導入したい」31.1%となり、あわせると38.5%の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討している結果となった。

企業規模別に見ると、導入したいという回答は、従業員数1,000人以上3,000人未満の企業で61.2%、3,000人以上の企業で66.7%となり、設置コストが数千万円になることも多い自家発電装置は、大手企業において導入意欲が高い。

地域別に見ると、東京電力・東北電力の管内に基幹システムを設置している企業で47.3%、それ以外の地域で31.0%と、16.3%もの差がついている。

■図1. 自家発電装置の導入意欲の変化

図1. 自家発電装置の導入意欲の変化
(注) 
  1. 集計対象は震災以前に自家発電システムを設置していなかった企業457件、調査時期:2011年5月、 調査方法:WEBアンケート方式、単数回答

■図2. 従業員数別 自家発電装置の導入意欲の変化

図2. 従業員数別 自家発電装置の導入意欲の変化
(注) 
  1. 集計対象は震災以前に自家発電システムを設置していなかった企業457件、調査時期:2011年5月、 調査方法:WEBアンケート方式、単数回答

■図3.地域別 自家発電装置の導入意欲の変化

図3.地域別 自家発電装置の導入意欲の変化
(注) 
  1. 集計対象は震災以前に自家発電システムを設置していなかった企業457件、調査時期:2011年5月、 調査方法:WEBアンケート方式、単数回答

一般的な取組みは、PCのスリープの活用や節電機器の導入など

中小企業を含めたより一般的な取組みとしては、PCのスリープ(休止)の活用、省電力モードの実施、省電力タイプの機器の導入など、少ない予算で実施できる対策を行う、という回答が多かった。節電には取組まざるを得ないが、あまりコストを掛けられない、というのが多くの企業の実態となっている。

システムの安全性確保の観点からもクラウドへの関心が高まる

震災後IT投資を増やしたいテーマとして、最も回答率が高かったのはクラウドコンピューティングで、22.2%となった。節電/停電に対する施策としても、クラウドを利用したいという回答が得られた。

震災以前には、クラウドを利用する目的はコスト削減という企業が多かったが、震災後には、災害時の安全性確保という側面から利用意向が高まっている。多くのクラウド基盤は免震構造のデータセンター内にあって地震の被害を受けにくく、自家発電装置を設置しているため、万一の停電にもシステムの稼働が保障される。また、自社にサーバを置かないという点で、企業の節電にも貢献する。

東日本大震災は1000 年に一度の災害ともいわれるが、万一の事態を想定し、機器や設備の導入に数百万円、数千万円規模の投資を行うことは容易ではない。こうしたコストは、今後はクラウドの利用コストとの対比で検討されることが増えると考える。

■図4.東日本大震災を受けてIT投資を増やしたいと考えるテーマ

図4.東日本大震災を受けてIT投資を増やしたいと考えるテーマ
(注) 
  1. 調査(集計)対象は売上高1億円以上のユーザ企業600件、調査時期:2011年5月、 調査方法:WEBアン ケート方式、複数回答
  2. DR(ディザスタリカバリ)とは、災害時に生じた被害からの復旧や、システム障害を防止するための措 置や体制を指す

※出典:株式会社 矢野経済研究所/2011年7月12日発表・「東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011」
(本ページは、『日本の人事部』編集部と『HRプラザ』編集部が、上記調査結果の一部を抜粋して作成しました)

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