ソリューションナビ ご利用規約
第1条（適用）
本規約は、株式会社ＨＲビジョン（以下、「当社」といいます）が運営する『日本の人事部』（以下、「本サービス」といいます）の利用申込みにあたっての条件を定めるものです。尚、本規約に定めのある場合を除き、本サービス以外の当社が提供するサービスを利用する際には、本規約は適用されません。
第2条 （用語の定義）
- 「人事サービス企業」とは、法人・個人の別を問わず企業が抱える人事・労務に関する課題を解決するサービスを提供している人材ビジネス業や、HRビジネス（採用、育成、人材開発等）や人事BPOサービス業（制度運用、給与計算、福利厚生等）を行う者をいいます。
- 「申込み者」とは、本サービスの利用契約を申込もうとする人事サービス企業または申込みを行った人事サービス企業及び申込み担当者をいいます。
- 「契約者」とは、当社が本サービスの利用を承諾した申込み者をいいます。
- 「専用画面」とは、当社が本サービスのユーザー毎に提供するWeb画面及び付随サービスをいいます。
- 「責任者」とは、契約者の従事者（役員、社員、アルバイト・パート従業員、派遣社員を含む。業務委託員、外注は含まない）であり、かつ専用画面の責任者権限を有する本サービスの利用責任者をいいます。
- 「一般ユーザー」とは、契約者の従事者であり、かつ専用画面を用いて本サービス（会社基本情報の登録・編集やアカウント発行・停止を除く）を利用する者をいいます。
- 「ユーザー」とは、責任者及び一般ユーザーの総称をいいます。
- 「アカウント」とは、専用画面のログインID及びパスワードを含むユーザーの利用権限及び登録情報をいいます。
- 「サービス仕様書」とは、当社が別途定める「『日本の人事部』人事サービス企業向けサービスガイド」（http://jinjibu.jp/biz/）をいいます。
- 「日本の人事部『プロネット』」とは、当社が別途運営する人事サービス企業向け会員制サービスをいいます。
- 「日本の人事部『プロネット』会員」とは、日本の人事部『プロネット』の利用を当社へ申込み、当社がそれを承認した者をいいます。
- 「料金表」とは、当社が別途定める「『日本の人事部』人事サービス企業向けサービス料金表」をいいます。
- 「消費税等」とは、消費税及び地方消費税をいいます。
- 「料金等」とは、料金に消費税等を加算した金額をいいます。
- 「個人情報」とは、申込み者及び契約者の個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）をいいます。
- 「本人」とは、個人情報の主体者をいいます。
- 「利用者」とは、経営者、人事、総務等として本サービスを利用する者をいいます。
- 「会員」とは、利用者のうち本サービスに会員登録した者をいいます。
- 「要求」とは、ユーザーまたは契約者に対する注文、見積もり依頼、資料請求、質問、苦情等の申し立てをいいます。
第3条（本サービスの利用）
本規約に合意した日本の人事部『プロネット』会員であり、かつ当社と本サービスの利用契約を締結した人事サービス企業に限り、本サービスの一部または全部を利用することが出来ます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- (1) 当社が本サービスの提供を承諾しなかった場合
- (2) 当社が本サービスの提供を中止した場合
- (3) 日本の人事部『プロネット』会員登録の以前より、本サービスのユーザーであった場合
第4条（契約の申込み）
- 本サービス利用契約の申込みは、申込み者が本規約を承諾の上、別途定める「利用申込みWebフォーム」（https://service.jinjibu.jp/regist_admin/）から必要事項を登録して当社へ通知することにより、申込むものとします。ただし別段の定めがある場合はこの限りではありません。
- 申込み者は、第5条（契約の成立）に基づき契約が成立するまでの間はいつでも申込みを撤回できるものとします。
第5条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、第4条（契約の申込み）に対し、当社がこれを受理・審査の上、承諾し、契約者を責任者とするアカウントを付与した旨を契約者に対してe-mailで通知した時点で契約が成立するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約を拒否することがあります。
- (1) 人事サービス企業ではないと当社が判断した場合
- (2) 当社へ必要事項の一部または全部を通知しなかった場合
- (3) 当社へ虚偽の事項を通知したことが判明した場合
- (4) 当社と係争中である場合
- (5) 経営不安の恐れがあると当社が認めた場合
- (6) 社会倫理または社会秩序に反すると当社が認めた場合
- (7) 当社が審査に必要な追加情報の提出を求め、申込み者が応じなかった場合
- (8) その他当社が契約を不適当と認めた場合
第6条（サービスの提供）
本サービスの利用契約成立後、当社は契約者に責任者のアカウントを付与し、責任者がID及びパスワードを用いて専用画面にログインすることで、第4条（契約の申込み）において契約者が通知した利用期間及び別途定めるサービス仕様書に基づき、本サービスの提供を開始するものとします。
第7条（サービスの提供期間）
第6条（サービスの提供）に定める本サービスの提供期間は、1ヶ月間を最小単位として提供するものとします。ただし、別段の定めがある場合はこの限りではありません。
第8条（サービスの提供開始日）
第7条（サービスの提供期間）に定める本サービスの提供開始日は、サービス提供開始月の1日とします。ただし、別段の定めがある場合はこの限りではありません。
※特殊ケース（以下は、所定の利用手続きが完了次第、月途中でも利用可能※固定料金コース選択の場合は、日割対応）…ソリューションナビを全く利用していない状態からの利用申込み、過去にソリューションナビの利用実績のある企業からの利用再開申込み時
第9条（サービスの提供終了日）
本サービスの提供終了日は、サービス提供終了月の末日とします。ただし、別段の定めがある場合はこの限りではありません。
第10条（サービスの提供時間）
本サービスの提供時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、第21条（当社によるサービスの利用停止及び解約）及び第24条 （免責）の事項に基づく利用の制限を受ける場合を除くものとします。
第11条（料金）
本サービスの利用料金は、下記のいずれかの利用コースにおいて、別途定める料金表に基づき詳細を定めるものとします。
- (1) 固定料金コース
- (2) 従量課金コース
- (3) スタンバイ
第12条（料金の計算方法）
第11条（料金）にて定める利用料金の計算方法は、別途定める料金表にて詳細を定めるものとします。
第13条（消費税相当額の計算方法）
消費税等の相当額は、第12条（料金の計算方法）に定める支払い料金毎に、次の各号の定めに従い、算出するものとします。
- (1) 消費税相当額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は四捨五入するものとします。
- (2) 消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。
第14条（料金等の支払い方法）
料金等の支払い方法は銀行振込とし、別途定める料金表にて詳細を定めるものとします。当社指定口座への振込手数料は契約者が負担するものとします。
第15条（料金等の支払い期日）
契約者は、料金等を第14条（料金等の支払い方法）で定める支払い方法に応じて、当社または金融機関が指定する支払い期日までに支払うものとします。
第16条（延滞利息）
契約者は本サービスの料金等について、第15条（料金等の支払い期日）にて定める支払い期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、料金（消費税等及び延滞利息を除く）に年14.6％の割合で計算して得た額（1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします）を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- (1) 支払い方法がクレジットカード決済である場合
- (2) 当社が第21条（当社によるサービスの利用停止及び解約）に基づき料金等に相当する本サービスの提供を停止した場合
第17条（利用サービスの変更）
利用サービスは、責任者が当社へ随時変更を通知することにより、第8条（サービスの提供開始日）に定める翌月のサービス提供開始日より変更できるものとします。
第18条（解約の申込み）
本サービス解約の申込みは、契約者が本規約を承諾の上、責任者が別途定める「利用停止フォーマット」に必要事項を登録することにより、当社へ通知して申込むものとします。責任者は、第19条（解約の成立）に基づき契約が成立するまでの間はいつでも申込みを撤回できるものとします。
第19条（解約の成立）
本サービスの解約は、第18条（解約の申込み）に対し、当社がこれを受理・審査の上、承諾し、第9条（サービスの提供終了日）に定める当月のサービス提供終了日をもって解約が成立するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は解約を拒否または延期することがあります。
- (1) 第15条（料金等の支払い期日）に定める支払い期日が経過し、かつ支払い済みの場合
- (2) その他、別段の契約により本契約が拘束を受ける場合
第20条（契約者の責任・義務）
- 利用環境の準備
契約者は、本サービスを利用するために必要となるインターネット接続環境を自己の費用と責任で端末を用意し、第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の電気通信サービス等を経由してユーザーに利用させるものとします。 - 責任者の任命・配置
契約者は、本サービスの利用にあたり、あらかじめ責任者を任命・配置するものとします。 - アカウントの管理
契約者は、ユーザーによるアカウントの不正利用防止及び安全管理について、次の各号を含めて、必要かつ適切な措置を講じるものとします。- (ア) 責任者による適切なアカウント発行
- (イ) 責任者による定期的かつ適切な不要アカウントの抹消
- (ウ) ユーザーによる定期的かつ適切なパスワード変更
- 情報の正確性の確保
- （1） 契約者は、社名・所在地・連絡先・利用料金請求先・責任者情報など、第4条（契約の申込み）において登録した情報、及び第17条（利用サービスの変更）において当社へ通知した情報の内容を正確かつ最新の状態に保つものとし、以下に定める責任者の監督責任を負うものとします。
- （2） ユーザーは、本サービスに掲載する情報を正確かつ最新の状態に保つものとし、責任者はすべてのユーザーの監督責任を負うものとします。
- （3） 前各項に変更がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
- 掲載情報に関する責任
- （1）契約者は、本サービスに掲載する情報が、第三者の著作権およびその他の知的財産権、財産、プライバシーその他一切の権利を侵害していないことを当社に保証し、自身で責任を負うものとします。
- （2）契約者は、本サービスに掲載する情報が、景品表示法に遵守した内容であることを当社に保証し、自身で責任を負うものとします。
- （3）契約者は、本サービスに掲載する情報が、労働基準法をはじめとする労働関連法および各種法令等に遵守した内容であることを当社に保証し、自身で責任を負うものとします。
- （4）前各項の不履行により、契約者が不利益を被ったりまたは第三者との間でトラブルが発生した場合であっても、契約者はご自身の責任において当該紛争の解決を図るものとし、当社は一切その責任を負いません。
- 要求への対応
ユーザーによる本サービスの利用に起因して、利用者または他の第三者から要求が生じ、当社がその旨ユーザーまたは契約者に通知した場合、次の各号に定める対応を行うものとします。- (ア) 会員からの要求に対しては、5営業日以内に回答し、止むを得ず回答できない場合においてはその旨を要求者へ連絡すること
- (イ) 利用者及び第三者からの要求に対しては、適切かつ迅速に回答し、止むを得ず回答できない場合においてはその旨を要求者へ連絡すること
- (ウ) 要求の条件に応じるか否かについて当社は関知せず、当該判断はユーザー及び契約者の任意によること
- 禁止行為
契約者は、本サービスの利用にあたり、ユーザーに対し次の各号に該当する行為を行わせないものとします。- (ア) 別途定める「広告掲載基準」に反した情報・サービスを登録し、または提供する行為
- (イ) 虚偽の情報を登録し、または提供する行為
- (ウ) 掲示板やPR欄などの自由記入欄にメールアドレス・電話番号・ホームページアドレスなどを記載し、直接自社へ会員を誘導する行為
- (エ) 当社及び第三者を誹謗中傷する行為
- (オ) 当社及び第三者の知的所有権、財産、プライバシー等を侵害する行為
- (カ) 違法な行為、または公序良俗に反する行為
- (キ) 当社の信用を毀損するような行為、またはその恐れのある行為
- (ク) 本サービスを通じて入手した情報の複製・出版・販売・その他私的利用等の行為
- (ケ) 本サービスの提供を受ける権利を名義変更、売買、担保設定等したり、または名義変更、売買、担保設定等しようとする行為
- (コ) 反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与える行為、または反社会的勢力を利用する行為等、もしくはそれらの恐れのある行為
- (サ) 未成年者を害するような行為
- (シ) その他、当社が不適切と判断する行為
- ユーザーの監督・教育
責任者は、本サービスを健全かつ有効に活用するため、ユーザーに対して品位を保ち良識を重んじるべく、必要かつ適切な監督及び教育を実施するものとします。 - 紛争の解決
- （1） ユーザーによる本サービスの利用に起因して、利用者または他の第三者から当社へ何らかの請求がなされるかまたは訴えが提起される等の紛争が生じ、当社がその旨ユーザーに通知した場合、契約者は自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
- （2） 前号にかかわらず、当該紛争により本サービスまたは当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。
第21条（当社によるサービスの利用停止及び解約）
- 当社は、契約者またはユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、契約者またはユーザーに対する本サービスの一部または全部の利用停止（以下、「利用停止」といいます）または本サービスの解約（以下、「解約」といいます）を行えるものとします。
- （１） 第4条（契約の申込み）において、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
- （２） 第15条（料金等の支払い期日）に定める支払い期日を経過しても尚、料金等を支払わない場合
- （３） 手形または小切手が不渡りになったとき
- （４） 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分または競争の申し立てがあったとき、または租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき
- （５） 破産、会社整理開始、会社更生手続き開始または民事再生手続きの申し立てがあったとき、または精算に入ったとき
- （６） 解散または営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
- （７） 監督官庁から営業の取り消し、停止処分を受けたとき、または転廃業しようとしたとき
- （８） 第20条（契約者の責任・義務）に違反した場合
- （９） その他本規約上の重大な義務に違反したときまたはその恐れがある場合
- 当社は、前項の規定により利用停止または解約をするときは、契約者またはユーザーに対し、あらかじめその理由、利用停止または解約する日及び期間、または利用停止または解約を解除する条件を会員に通知します。ただし、前項第1号、第8号及び第9号に該当する場合または緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。
- 本条に基づき当社が利用停止または解約した場合、契約者は料金等の支払い義務を免れないものとします。
- 本条に基づき当社が解約した場合、契約者は本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払い債務の全額を直ちに当社へ支払うものとします。
第22条（当社の責任・義務）
- 本サービスの提供
当社は、第6条（サービスの提供）から第10条（サービスの提供時間）まで、及び第17条（利用サービスの変更）にて契約者が任意に選択した利用サービスをユーザーに適切に提供するものとします。 - 情報セキュリティ
当社は、本サービスの情報セキュリティに関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の「プライバシーマーク」の付与基準であるJIS Q15001（個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項）、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム」の安全管理策であるJIS X 5080、「個人情報保護に関する経済産業分野のガイドライン（第20条 安全管理措置）」等を参照して合理的な安全管理策を策定し、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じるものとします。 - 通知
- (1) 当社は、電子メールによる送信、専用画面への掲載、窓口担当者からの電話その他当社が適当であると認める方法により、契約者またはユーザーに随時必要な事項を通知するものとします。
- (2) 当社からユーザーへの通知は、前号に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。
第23条（保証）
- 当社は、第22条（当社の責任・義務）に定めた本サービスの提供において、当社の故意または重過失により契約者のすべてのユーザーが本サービスをまったく利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、まったく利用ができない状態と同程度の状態となる場合を含みます）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間その状態が継続した場合、契約者の損害賠償請求に応じます。
- 前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時間に相当する利用料金相当額とします。
- 当社は、第一種電気通信事業者または当社提携先の第二種電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合であって当社がその第一種電気通信事業者または第二種電気通信事業者から損害賠償を受領した場合には、当該受領額を本サービスが利用できなかったすべての契約者に対する損害賠償請求額を限度額とし、第1項及び第2項に準じて賠償請求に応じます。
- 当社は、本サービスの利用に関連して当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該会員から受領すべき料金とこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
第24条 （免責）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、第22条（当社の責任・義務）及び第23条（保証）、その他について何らの責任を負うことなく、一切の保証を免れるものとします。
- (1) 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または当社の軽過失により、本サービスを提供できなかった場合
- (2) 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合
- (3) 第二種電気通信事業者が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合
- (4) 当社提携先の事業者が提携サービスを提携解消、中止あるいは一時停止した場合
- (5) 当社の本サービス用設備の保守上、または工事上止むを得ない場合
- (6) 本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます）について、その完全性・正確性・有用性その他について保証を求められた場合
- (7) 第21条（当社によるサービスの利用停止及び解約）による利用停止・解約による機会損失及び逸失利益の補償を求められた場合
- (8) 本サービスの利用結果が当初の期待を下回った場合の補償を求められた場合
第25条（個人情報の取り扱い）
当社は、以下の定めにもとづき、申込み者の個人情報を取扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
- 当社代表者
株式会社ＨＲビジョン
代表取締役社長 林 城 - 個人情報管理責任者
会員よりご提供いただいた個人情報は、下記の者が責任をもって管理するものとします。- 株式会社ＨＲビジョン
統括情報管理委員長 松岡 貴司 - 株式会社ＨＲビジョン
日本の人事部『プロネット』事務局
統括情報委員会個人情報保護担当
長谷波 慶彦
- 株式会社ＨＲビジョン
- 個人情報管理についての連絡先
- privacy@jinjibu.jp
- プライバシー・ホットライン：03-5414-3621
- 受付時間：平日10:00～16:00（祝祭日および当社休業日を除く）
- 個人情報の利用目的
- (1) 会員が実在する企業に所属することの日本の人事部『プロネット』事務局（以下「事務局」といいます）での確認など、当サービスの利用申込受付及び審査、手続きのため
- (2) 事務局が会員に対し、本人確認の連絡を行うため
- (3) 事務局から当サイトの利用に必要な資料などを電子メールまたは郵送等で送付するため
- (4) 事務局から当サービスに関する重要なお知らせを電子メールまたは郵送等で送付するため
- (5) その他、当社が提供する各種サービスのご案内資料等を電子メールまたは郵送等で送付するため
- 個人情報の委託
ＨＲビジョンは、3.に定めた目的の範囲内において自社の業務を協力会社に委託する場合に、会員よりご提供いただいた個人情報の取り扱いを当該業務委託先に委託することがあります。 - 個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
本サービスの利用においてそれぞれ必要となる項目を入力されない場合は、各々のサービスを受けることはできません。
その他、会員の個人情報の取扱いについては、日本の人事部『プロネット』プライバシー・ポリシー（https://service.jinjibu.jp/static/privacy/）をご参照ください。
第26条（規約の変更）
当社は、本規約の記載事項につき修正、変更、追加をする必要が生じた場合及び疑義が生じた場合、第22条（当社の責任・義務）に定める方法で契約者に通知し、契約者及び当社はすみやかに協議の上、本規約を変更できるものとします。
第27条（本サービスの変更、追加または廃止）
- 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第26条（規約の変更）を準用するものとします。
- 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、契約者及びユーザーに対して何らの責任を負わないものとします。
第28条（著作権、知的所有権その他の財産権）
- ユーザーは、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
- 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、当社に帰属するものとします。
第29条（再委託）
- 当社は、本サービスの全部または一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
- 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当該再委託先が契約者の指定に基づくものであるものを除き、当社が一切の責任を負うものとします。
第30条（相互秘密保持義務）
- 契約者及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用または提供に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密（本サービスの契約の内容を含みます）を第三者（前条に定める委託先がある場合には、当該委託先は除きます）に開示・漏洩しないものとします。なお、契約者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
- （1） 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの
- （2） 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- （3） 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
- （4） 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
- 当社は、第29条（再委託）に定める再委託先に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
- 本条の定めは、本サービス契約終了後も存続するものとします。
第31条（準拠法と管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。また、本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所もって第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第32条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約において疑義の生じた事項については、契約者及び当社が別途協議の上、決定するものとます。
付則
本規約は2011年1月11日から実施します。
改定／2022年7月1日
制定・施行／2011年1月11日
2017年6月1日から2022年6月30日までの規約
2015年6月25日から2017年5月31日までの規約
2011年1月11日から2015年6月24日までの規約