本規約は、株式会社HRビジョン(以下、「当社」といいます)が運営する『日本の人事部』(以下、「本サービス」といいます)の利用申込みにあたっての条件を定めるものです。尚、本規約に定めのある場合を除き、本サービス以外の当社が提供するサービスを利用する際には、本規約は適用されません。
本規約に合意した日本の人事部『プロフェッショナル・ネットワーク』会員であり、かつ当社と本サービスの利用契約を締結した人事サービス企業に限り、本サービスの一部または全部を利用することが出来ます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
本サービスの利用契約は、第4条(契約の申込み)に対し、当社がこれを受理・審査の上、承諾し、契約者を責任者とするアカウントを付与した旨を契約者に対してe-mailで通知した時点で契約が成立するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約を拒否することがあります。
本サービスの利用契約成立後、当社は契約者に責任者のアカウントを付与し、責任者がID及びパスワードを用いて専用画面にログインすることで、第4条(契約の申込み)において契約者が通知した利用期間及び別途定めるサービス仕様書に基づき、本サービスの提供を開始するものとします。
第6条(サービスの提供)に定める本サービスの提供期間は、1ヶ月間を最小単位として提供するものとします。ただし、別段の定めがある場合はこの限りではありません。
第7条(サービスの提供期間)に定める本サービスの提供開始日は、サービス提供開始月の1日とします。ただし、別段の定めがある場合はこの限りではありません。
※特殊ケース(以下は、所定の利用手続きが完了次第、月途中でも利用可能※固定料金コース選択の場合は、日割対応)…ソリューションナビを全く利用していない状態からの利用申込み、過去にソリューションナビの利用実績のある企業からの利用再開申込み時
本サービスの提供終了日は、サービス提供終了月の末日とします。ただし、別段の定めがある場合はこの限りではありません。
本サービスの提供時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、第21条(当社によるサービスの利用停止及び解約)及び第24条 (免責)の事項に基づく利用の制限を受ける場合を除くものとします。
本サービスの利用料金は、下記のいずれかの利用コースにおいて、別途定める料金表に基づき詳細を定めるものとします。
第11条(料金)にて定める利用料金の計算方法は、別途定める料金表にて詳細を定めるものとします。
消費税等の相当額は、第12条(料金の計算方法)に定める支払い料金毎に、次の各号の定めに従い、算出するものとします。
契約者は、料金等を第14条(料金等の支払い方法)で定める支払い方法に応じて、当社または金融機関が指定する支払い期日までに支払うものとします。
契約者は本サービスの料金等について、第15条(料金等の支払い期日)にて定める支払い期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、料金(消費税等及び延滞利息を除く)に年14.6%の割合で計算して得た額(1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします)を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
利用サービスは、責任者が当社へ随時変更を通知することにより、第8条(サービスの提供開始日)に定める翌月のサービス提供開始日より変更できるものとします。
本サービス解約の申込みは、契約者が本規約を承諾の上、責任者が別途定める「利用停止フォーマット」に必要事項を登録することにより、当社へ通知して申込むものとします。責任者は、第19条(解約の成立)に基づき契約が成立するまでの間はいつでも申込みを撤回できるものとします。
本サービスの解約は、第18条(解約の申込み)に対し、当社がこれを受理・審査の上、承諾し、第9条(サービスの提供終了日)に定める当月のサービス提供終了日をもって解約が成立するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は解約を拒否または延期することがあります。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、第22条(当社の責任・義務)及び第23条(保証)、その他について何らの責任を負うことなく、一切の保証を免れるものとします。
当社は、以下の定めにもとづき、申込み者の個人情報を取扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
その他、会員の個人情報の取扱いについては、日本の人事部『プロフェッショナル・ネットワーク』プライバシー・ポリシー(http://service.jinjibu.jp/static/privacy/)をご参照ください。
当社は、本規約の記載事項につき修正、変更、追加をする必要が生じた場合及び疑義が生じた場合、第22条(当社の責任・義務)に定める方法で契約者に通知し、契約者及び当社はすみやかに協議の上、本規約を変更できるものとします。
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。また、本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所もって第一審の専属合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項及び本規約において疑義の生じた事項については、契約者及び当社が別途協議の上、決定するものとます。
付則
本規約は2011年1月11日から実施します。
改定/2017年6月1日
制定・施行/2011年1月11日