ニュース 企業規模ごとに異なる安否確認手段。社員数千人以上の企業の74％が安否確認システムを導入。被災時には安否だけではなく、通勤経路・自宅損壊などの情報も～『企業の防災意識と取り組みに関する調査』：NTTレゾナント NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)は、企業の防災意識と取り組みに関するアンケート調査を企業の防災担当者に対して実施しましたので、その結果をお知らせします。 ＜調査サマリー＞1.被災時の社員...
ニュース 災害時の従業員の安否確認・事業の早期復旧を実現するRFIDによる災害復旧支援ソリューションの提供を開始：東北システムズ・サポート RFID※をはじめとしたモバイルソリューションを展開する株式会社東北システムズ・サポート(本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：伊藤 隆充)は、多くの従業員を抱える企業や団体向けに、地震などの災害発生時における安否確認と事業の早期復旧をRFIDの技術で...
ニュース 中小規模企業・団体向け安否確認クラウドサービスを販売開始～東日本大震災で稼動実績のある安否確認システムのノウハウを活かし、中小規模で必要な機能を厳選してパッケージ化：日立産業制御ソリューションズ 株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長：髙山 光雄／以下、日立産業制御)は、中小規模企業・団体向け安否確認クラウドサービスを2016年4月1日より販売開始します。 安否確認クラウドサービスは、東日本大震災で稼動実績のある緊急招集・安否確認シ...
