失敗、挫折……
あらゆる経験を生かせるのが人材ビジネス
営業からの叩き上げトップとして
日本法人でグループの先頭に立つ

マンパワーグループ株式会社 代表取締役社長

池田匡弥さん

エキサイティングでチャレンジングな仕事ができる変化の激しい時代

 人材関連市場の現状をどのように捉えていらっしゃいますか。

マンパワーグループ株式会社 代表取締役社長 池田 匡弥さん

需要が供給を上回る状況が続いています。その中で、派遣法改正、労働基準法改正、さらには働き方改革など、いろいろな法規制も入ってきつつある。さらに、日本の人材業界はおそらく、プレーヤーが世界で最も多い業界です。それだけ変化と競争の厳しい市場環境ではありますが、今後、中長期的にはいくつかの有力なサービスプロバイダーに集約され、寡占化が進んでいくと見ています。

HRにはさまざまな課題がありますが、それぞれを別々の人材サービス会社に依頼するのは、企業にとって大きな負担になります。できればすべてアウトソーシングしてしまいたいという企業も今後増えていくでしょう。そうなると、HR全体を見渡して課題をあぶり出し、それぞれに最適なコンサルティングやソリューションをワンストップで提案できる会社のほうが、圧倒的に有利になります。

私たちが、人材派遣中心から「HRソリューションをワンストップで提供できる会社」へと舵を切ったのも、そういう市場の変化を見すえてのことです。こうした方向性は、今後さらにはっきりしていくのではないでしょうか。

 最後に、人材サービス業界で働く後輩の皆さんにメッセージをお願いします。

日本全体で劇的な環境変化が起きている現在、人材サービス会社の社会的な役割や貢献に対する期待は、ますます大きくなっていると思います。政府が働き方改革で労働に関するさまざまな問題に手を打とうとしているし、企業からは生産性を高めたいという要望がさらに強くなっています。人材サービス会社は、まさしくそれらを担う存在であるという自負と誇りを持って、どんどん挑戦していくことが大事だと思います。人事は企業にとって経営の中枢です。そこに関われるのはエキサイティングなことだと感じてほしいですね。

また、働き方改革一つとっても今後どうなっていくのか、まだ見えない部分が多い。少子高齢化で外国人労働者、女性やシニアなど、多様な人の労働参加率が高まっています。もっと先を見るとAI革命、第四次産業革命も控えています。我々には、ビジネスモデルやスタンスを柔軟に変えていくことが求められるでしょう。これまでの概念が通用しない時代になるかもしれませんが、それでもやりがいは大きく、可能性も広がっていくと思います。このように大変チャレンジングなマーケットで、多くの才能あふれる皆さんと一緒に、新しい人材サービスの時代を創っていきたいですね。

マンパワーグループ株式会社 代表取締役社長 池田 匡弥さん

(2017年4月26日 東京・港区のマンパワーグループにて)

社名マンパワーグループ株式会社
本社所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー 36階
事業内容総合人材サービス全般(労働者派遣事業/有料職業紹介事業/再就職支援事業/アウトソーシング事業/ITソリューションサービス事業/コンサルティング事業)
設立1966年11月

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「HRペディア「人事辞典」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

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