[グローバル]

2018/06/08

台湾 10年後はAIが仕事に影響、企業の7割近く同意

人材紹介サイト大手「104人力銀行」を運営する一零四資訊科技はこのほど会員企業を対象に、人工知能(AI)が仕事に与える影響について調査した。これによると「5年以内にAIがオフィスワークを代替するようになる。10年後にはAIが学習、調整、判断などの力を持つようになり、さらに多くの分野の仕事に影響を与える」との見方について、回答企業の67%が「同意する」と答え、2014年の調査時に比べ倍増した。

一零四資訊科技は14年にもAIが事業に与える影響について会員企業を対象に調査している。その際はAIがオフィスワークをはじめとする業務を代替し、学習や判断の能力を持つようになるとの見方について、「同意する」は31%にとどまり、「同意しない」が68%に上った。しかし、今回の調査では「同意する」が67%、「同意しない」が33%で完全に逆転。この4年間でAIの役割に対する認識が大きく変わったことが浮き彫りになった。

調査では「今後10年でAIに代替されそうな業務」についても挙げてもらった(複数回答)。最も多かったのは「製造・品質管理・環境安全」(53.6%)で、僅差で「操作・技術・メンテナンス」(52.9%)が続いており、製造現場でAIの導入が進むと見る企業が多かった。3番目は「顧客サービス・貿易事務」の39.5%だった。

一方、「10年後もAIでは代替できない業務」には「研究開発(R&D)」(43.6%)、「医療・保健」(42%)、「経営管理」(32.2%)などが挙がった。

■下半期景気「変わらず」46%

調査では今年下半期(7~12月)の景況感も尋ねた。これによると、今年上半期(1~6月)との比較では、全体の46%が「変わらない」回答。「良くなる」は30%、「悪くなる」は24%で、緩やかながらも景気が拡大傾向にあることがうかがえる結果となった。

下半期の景気に影響を与えそうな要素についても挙げてもらった(複数回答)。最も多かったのは「中台関係の変動」で49.6%と半分近くを占め、蔡英文政権が東南アジアやインドなどの関係強化を目指す「新南向(新南進)」政策を進める中でも、経済界としては中国との関係に気を遣う傾向にあることが示された。

2位は「国際市場での原材料価格の上昇」(40.0%)、3位は「人材、人手不足」(35.0%)で、4位に今夏の不足が懸念されている「電力供給」(26.9%)が続いた。

下半期に人員を募集するかどうかについては、「する」54%、「しない」15%、「分からない」32%。募集する企業に採用規模を聞いたところ、上半期と比べて「変わらない」が43%で最も多く、次いで「多い」が31%、「少ない」が9%、「分からない」が17%だった。

このほか上半期の売上高については「増収」が24%、「横ばい」が38%、「減収」が24%だった。増収と横ばいはほとんどの企業が「当初の予想通り」としたが、減収はうち14%が「予想通り」、10%が「予想より悪かった」と答えた。

調査は5月24~31日に実施し、1,259件の有効回答を得た。

 

[本件に関するお問い合わせ]

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /6月8日号より転載)


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