全国4,630社の人事実態調査『日本の人事部 人事白書2018』発刊

2018/07/12

今春、株式会社アイ・キューでは、日本最大のHRネットワーク『日本の人事部』会員120,000人(企業の人事担当者・経営者)に向け、大規模なアンケートを実施しました。全8テーマ、184問のアンケートにのべ4,630社、4,907人が回答。調査結果から、企業が抱える人・組織に関する課題やそれに対する戦略、施策がわかりました。このたび、その結果をまとめた『日本の人事部 人事白書2018』を発刊いたしましたのでお知らせいたします。また、調査結果の中から一部を抜粋してご紹介いたしますので、ご高覧ください。

【調査概要】
・調査時期:2018 年4月2日~4月23日
・調査対象:『日本の人事部』正会員
・調査方法:Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
・回答数:のべ4,630社 4,907人
・回答者属性:企業の人事担当者・経営者
・詳細:https://jinjibu.jp/research/
        または「日本の人事部 人事白書」で検索

【冊子概要】
・編者:『日本の人事部』編集部
・判型:A4判
・ページ数:328ページ
・定価:本体5,000円+税
・質問数:184問
・テーマ:1.戦略人事/2.採用/3.育成/4.制度・評価・賃金/5.ダイバーシティ/6.働き方/7.HRテクノロジー/8.新しい人事課題

【調査監修・解説】
・法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山 恒貴氏
・リクルートワークス研究所 主幹研究員 豊田 義博氏
・株式会社富士ゼロックス総合教育研究所 コンサルティング部長 兼 研究室長/
首都大学東京 大学院ビジネススクール 非常勤講師 坂本 雅明氏
・株式会社日本総合研究所 理事/主席研究員 山田 久氏
・法政大学 キャリアデザイン学部 教授 坂爪 洋美氏
・早稲田大学 政治経済学術院 教授 大湾 秀雄氏

【『日本の人事部 人事白書2018』調査結果概要(全184問の中から一部抜粋)】

メインテーマとして、「戦略人事」「採用」「育成」「制度・評価・賃金」「ダイバーシティ」「働き方」「HRテクノロジー」「新しい人事課題」の8テーマを設定。以下、全184問の結果の中から一部抜粋。

1.9割近くの企業が「戦略人事」の重要性を認識しているが、実際に「戦略人事」として機能できている企業は約3割(P.12,13)

2.47.1%の企業が「1Dayインターンシップ」を実施。「実際に社員が行っている業務を体験させる」企業は少数(P.43,44,46)

3.企業が研修を最も強化したいと考えている層は「ミドルマネジャー」と「新任マネジャー」。最も強化したいテーマは「リーダーシップ」(P.103,105)

4.政府主導の賃上げは賛否両論。賃上げ・賃下げを「経営者が独断で決める」企業が約半数(P.164,165)

5.女性活躍推進が成果を「上げている」企業は約半数。「上げていない」と答えた企業では、女性従業員の「昇進意欲」や「モチベーション向上」が課題(P.185,186,188)

6.テレワーク導入時、67.5%の企業が「社内コミュニケーションやマネジメントへの支障」を懸念していたが、実際に「大きな問題になった」のは1.0%(P.228,229)

7.「HRテクノロジーを活用しようという意識」がある割合は、経営層39.0%、人事部門59.5%、現場26.9%(P.257~259)

8.社員の「兼業」「副業」について「制度を設けて認めている」企業は約2割。そのうち「自社にメリットがあったかどうかはわからない」のは約6割(P.271,272)

【本調査結果の二次利用について】
・引用する場合は、出典を明記してください。
(表記例)出典:『日本の人事部 人事白書2018』
・転載する場合は、必ず弊社までお問い合わせください。
 
◎お問い合わせ先
  株式会社アイ・キュー 『日本の人事部』編集部
  TEL:03-5414-2219 E-mail:support@jinjibu.jp

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