求人広告の適正化のために自主規制を行う団体

まずは全求協の概要についてお聞かせいただけますでしょうか。

「公益社団法人 全国求人情報協会」は、求人情報誌を発行する企業が会員となって、求人広告の適正化のために自主規制を行う公益法人として、1985年に発足しました。

1980年代前半というのは、それまでの新聞広告や職安などにかわって、求人情報誌が就職のための重要な情報源として、一般に広く認知されはじめた時代です。しかし、広告の掲載件数増加に伴って、「広告の掲載内容と実際の雇用条件が違う」といった読者からの苦情やトラブルが多くなっていました。労働組合やマスコミ、政府などからも問題視される中で、業界として自ら求人広告の適正化を図ることが不可欠であるという認識の下、生まれた団体です。2002年には、現名称に変更し情報誌だけでなく、求人サイトや折込求人紙といった求人メディア全般に適正化を呼びかけ、現在では大手求人メディア企業を含む全国60社が参加する組織となっています。

いまでも全求協の活動は、会員が主体となって行われています。自主規制を行うには、求人広告を出稿する募集企業の理解も必要ですが、そのために法律や適正な募集・選考方法の周知・啓発を行ったり、具体的な労働条件を表記してもらったり、現場の営業担当者が繰り返し説明して納得していただく。今年で8回目となる障がい者雇用支援キャンペーンもそうした活動の積み重ねです。

なお、当協会への加盟時には、趣旨に賛同していただくのと同時に、「扱っている求人広告が必要条件を満たしているか」「適正な審査基準を持っているか」「読者・ユーザーからの苦情相談窓口を設けているか」といった会員資格基準による審査があります。

時代に即した表現を自主的に定める求人広告掲載基準

全求協の主な活動内容についてお教えください。

当協会の活動の中心は、「信頼できる求人情報を一人ひとりに」という理念を軸としたミッションステイトメントに基づき、「求人広告掲載基準」や「求人メディア運営ガイドライン」「利用者苦情対応マニュアル」といった、求人広告適正化のための具体的な指針や手引きを定め、普及することです。

「求人広告掲載基準」は、求人メディアとしての掲載可否の判断基準から、事前確認事項、求人広告内に明示しなければならない事項の表示基準などを定めたもので、求人広告適正化の基本ルールです。しかし、このルールは一度決めればずっと同じでよいというわけにはいきません。法律の改正や社会の要請によって変化させていく必要がさまざまな部分で出てきます。法律によるものはコンプライアンスの観点から必ず変更していかなくてはなりませんが、社会の変化や時代背景によって変えた方がよい場合は、会員企業による求人情報研究会が原案を作成し、常任委員会や理事会で承認していく形で更新していきます。

こうして定めた求人広告掲載基準の考え方は、求人広告を出稿する募集企業にも十分に理解していただく必要があります。たとえば、近年の大きな変化として、募集時の年齢制限が禁止されました。これは単に求人広告に年齢を表示しなければいいというものではありません。法の趣旨を理解していないと、年齢を理由として不採用にしてしまい、募集企業が法違反を犯す可能性もあります。

そこで、当協会では、募集企業側にルールへの理解を深めていただくための啓発資料の作成にも力を入れています。パンフレットやフライヤーなど、求人メディアの営業担当者が使いやすい形態のものをテーマ別に多数作成しています。

また、読者からの苦情相談窓口を、各メディアとは別に当協会でも独自に設けています。メディア側の対応に納得がいかないケースなどでのご相談が多くなっています。

苦情が出ない求人広告を目指すのはもちろんのことですが、もし出てしまった場合に適切な対応をする、また同様の苦情が続くようなら掲載基準自体の改訂も視野に入れていくなど、業界全体の信頼性を高めるための活動の一環として取り組んでいます。

求人広告の仕事に「おもしろさ」を

現在力を入れられている取り組みと、業界の企業、ビジネスパーソンへのメッセージをお願いします。

新卒、中途を問わず雇用情勢が厳しくなっていると言われますが、だからこそ私どもにもできること、また私どもにしかできないことがあると思います。業界全体の社会的評価につながり、また新規参入してくる企業にとってもしっかりした自覚を持ってもらえるような活動をしていきたいと考えています。

また、社会からどう見られているかという問題と同時に、業界内で働いている人たちが仕事のおもしろさを実感できたり成長できたりしているのかも、問い直していかなくてはならないと思っています。

求人広告の件数で4割を占めるWEBは、今後も中心となるでしょう。また、募集企業の「とにかくローコスト」という要望も強くなっていくと思います。変化していく状況下では、「自分たちはどんな価値を提供していくべきなのか」を自問自答していかなければならないと思います。

人材ビジネス業界にいるみなさんには、一つひとつの仕事に対して真正面から向き合い、「自分が手がけた仕事で募集企業や仕事をみつけた人が喜んでいただいた」、そんな実感をたくさん得てほしいですね。

（2011年6月28日　東京都・千代田区　公益社団法人 全国求人情報協会にて）