「障害者雇用促進法」関連のコンテンツ

経団連出版は、『2023年版日本の労働経済事情――人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識』（日本経済団体連合会事務局：著）を刊行しました。◆人事・労務のトレンドがわかる！◆最新の統計データを収録！人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法...

厚生労働省では、このほど、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務...

レバレジーズ株式会社は障がい者の雇用促進を目的とする就労支援サービス「ワークリア」を4月1日から開始しました。4月施行の改正障がい者雇用促進法で企業の障がい者法定雇用率が2.2%に引き上げられ、精神障がい者の雇用も義務つけられたことに対応。若年層向け...

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を...

一般社団法人日本経済団体連合会は12月13日、『障害者雇用率の見直しに向けて～分け隔てない共生社会の実現～』を発表しました。＜概要＞I 障害者雇用率の見直し1．障害者雇用の現状(1)民間企業に雇用されている障害者数は、企業努力と就労意欲の高まりに...

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害...

味の素株式会社（社長：西井孝明、本社：東京都中央区）は、障がい者の活躍の場の拡大を目指し、本日、障がい者雇用に特化した味の素みらい株式会社を設立しました。当社の京浜地区にある事業所の清掃やオフィス関連サポート業務を主な事業とし、2017年4月1日より...

厚生労働省は27日、平成27年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成26年度の84,602件から大きく伸び、90,191件（対前年度比6.6％増）となりました。また、就職率も48.2％（同...

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者...