厚生労働省はこのほど、平成 26 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成26年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く311,831人（外国人労働者全体の39.6％）。次いでブラジル94,171人（同12.0％）、フィリピン91,519人（同11.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（63％）、ネパール（71.3％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2％の増加

（添付資料）
・別添１　　　外国人雇用状況の届出状況　（平成26年10月末現在）　（概要版）（PDF：228KB）
・別添２　　　外国人雇用状況の届出状況　（平成26年10月末現在）　（本文）（PDF：3,287KB）
・別添３　　　外国人雇用状況の届出状況表一覧　（平成26年10月末現在）（PDF：200KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／1月30日発表・報道発表より転載）