連合（日本労働組合総連合会）（所在地：東京都千代田区、会長：古賀 伸明）は、女性が働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。女性が働き続けられるためには、職場や社会での様々な支援が必要です。しかし、現実には、女性労働者の多くが働き続けたくても働き続けることができない状況にあります。このような状況を改善するためには何が必要か、6月の「男女平等月間」に合わせ、本調査を実施しました。

本調査は、モバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により、2011年4月28日～5月9日の12日間において実施し、1000名（調査対象者：学校卒業後に働いた経験がある18歳～59歳の男女）の有効サンプルを集計しました。

男女とも、働き続けるために必要と思う支援・環境は？
1位「必要とされている、期待されているなど、仕事にやりがいが感じられる」64.4％
女性30代では「子育てと仕事の両立支援制度を利用しやすい雰囲気」が3割強と高め

仕事をやめたきっかけ
1位 「職場の人間関係」27.3％
女性では「結婚」が3割強で1位

産休・育休で不利益な取り扱い受ける約1割、男女雇用機会均等法・育児介護休業法に抵触

「セクシュアル・ハラスメントを受けたことがある」女性16.8％、男性3.6％と女性が高め
「パワー・ハラスメントを受けたことがある」女性18.8％、男性24.4％と男性が高め
セクハラ・パワハラの相談「誰にも相談しなかった」セクハラ30.4％、パワハラ36.6％

パート労働者で雇い入れ通知書を「もらった」は49.9％
ほぼ半数の場合で事業主にパート労働法違反の可能性

「採用の際、本籍地、家族に関することを聞いてはいけない」ことを知っている、わずか34.0％
労働基準法の周知不足が浮き彫り

パートと正社員、「定期昇給」「ボーナス」「退職金」などで格差

◆ 本リリース・調査結果の詳細はこちらをご覧下さい（PDF）。

連合（日本労働組合総連合会）　http://www.jtuc-rengo.or.jp ／5月31日発表・同会プレスリリースより転載