企業向けメンタルヘルスサービスのセーフティネット（東京都千代田区、山崎敦・代表取締役社長）は、二次健康診断後の社員を対象にした看護師・保健師による健康増進支援コールサービス『ヘルスチェックコール』を本年12月より開始します。

『ヘルスチェックコール』は、労働安全衛生法で企業（事業主）が義務付けられている年1回の「健康診断」において、再検査（＝二次健康診断）に至り、その結果「経過観察」と診断された社員に対し、看護師・保健師が定期的（年4回程度）に直接電話をかけ、「生活改善のきっかけづくり」や「改善後の維持のための意識付け」を行い、社員の健康管理・維持を支援するサービスです。社員からの健康相談電話を待つのではなく、看護師・保健師から積極的、かつ定期的に働きかけることが特徴です。『ヘルスチェックコール』により、仕事に追われ軽視しがちな健康について改めて考える機会を与え、さらに定期的に電話をかけることで健康を維持していくことを推進します。

厚生労働省の調査によると、定期健康診断における有所見率（異常が見られた社員の割合）は、平成11年の43％から年々増加し、平成20年には51％へと初めて5割を超えました。こうした状況を受け厚生労働省では本年3月に、事業者に対し、働く人々の健康の確保や有所見率の改善の促進に向けて保健指導や健康教育等に取り組んでいくよう要請を行いしました。こうした動きの中、企業側は「そこまでフォローしている時間がない」「指導できる人材がいない」「そうは言っても身体面の不調から多くの会員企業からくるメンタル不全は見逃したくない」と感じており、そうした多くの会員企業からサービス提供の要望を受け、このたびのサービス開始に至りました。初年度20社、次年度50社の導入を目指してまいります。

■ 『ヘルスチェックコール』サービス概要

■ 『ヘルスチェックコール』サービスフロー

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セーフティネット　http://www.safetynet.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・12月6日