AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役CEO：角田望、以下LegalForce）は、会社員・会社役員に該当する男性1,000名を対象に、育児休業取得に関する意識調査を実施いたしました。

■調査サマリ

①80.4%が、2022年4月から育児休業法が改正されることを知らないと回答
②育児休業を取得する理由は、「子育ては夫婦で行うものだと思っている」からが最も多く34.7%
③育児休業を取得しない理由は、 「収入を減らしたくない」からが最も多く28.0%
④79.0%が、育児休業の申請方法を把握していないと回答
⑤32.3%が「代替人材の確保」「全従業員向け説明会の実施」があると、今よりも育児休業を取りやすくなると回答

■調査概要
調査目的：男性の育児休業に対する意識調査
調査回答者：会社員・会社役員に該当する男性1,000名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月18日～21日
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
企画：株式会社LegalForce
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社LegalForce ／ 3月28日発表・同社プレスリリースより転載）