DX推進に関する企業の意識調査
DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％と7社に1社
～ 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題に ～
人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。
そこで帝国データバンクは企業のDX推進に関する調査を実施した。
※調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は全国2万3,826社で、有効回答企業数は1万769社（回答率45.2％）
※本調査の詳細なデータは景気動向オンラインに掲載している
■調査結果
- DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％と7社に1社
- 取り組んでいる企業では、3社に1社で本格的なDXが進む
- 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部 産業情報分析課
TEL：03-5919-9344 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク／1月19日発表・同社プレスリリースより転載）