76％が「行政のデジタル化」に向けて「積極的に民間人材を採用すべき」と回答

Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐 以下、ビズリーチ）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、ビズリーチ会員（平均年収740万円、平均年齢39歳/2020年11月末時点）を対象に、行政のデジタル化に関連した仕事に対する興味について、アンケートを実施しました（回答数：1,164）。

その結果、84％の民間デジタル人材*1 が、行政のデジタル化に関連した仕事に興味があると回答しました。また、行政のデジタル化に向けた民間人材の活用に関する質問に対し、76％が、「民間人材を積極的に採用すべきだ」と回答し、民間人材ならではの視点や経験の活用、官民の枠を超えた人材交流の必要性に関する意見がみられました。デジタル人材とは、「最先端のテクノロジー知識を用い、自社あるいは顧客に価値を提供できる人材」を指し、IT人材だけでなくプロデューサー、ビジネスデザイナーなど企画の立案や推進を行う人材も含みます。

＜アンケート結果まとめ＞

■希望の雇用形態は「副業・兼業」が約3割、官公庁での仕事も「学びなおし」の機会に
行政のデジタル化に関連する仕事への携わり方に関する質問では、「官公庁への転職（正規職員など）」の希望が半数以上と、最も多い結果となりました。一方で、「副業・兼業」の希望も約3割にのぼります。以前実施した調査では、ビジネスプロフェッショナルの多くが、副業・兼業においては報酬よりも仕事内容を重視し、副業・兼業を学びなおしの機会と捉える傾向がみられました*2。そのため官公庁（中央省庁や地方自治体など）での仕事も同様に、自らの学びなおしの機会にしたいと考える民間デジタル人材が多いと推測されます。

■行政のデジタル化に興味を持つ理由のトップは、「仕事を通じて社会貢献したいから」
行政のデジタル化に関連した仕事に興味がある理由としては、「仕事を通じて社会貢献したいから」が53.2％で最も多い回答となりました。次に多かった回答は、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（52.8％）です。一方で、「報酬のため（安定した収入や、副業による収入アップ）」との回答は17％でした。この結果から、専門性の高い民間デジタル人材の多くが、報酬目的ではなく社会貢献のために、官公庁での仕事を通して、自身のスキルや経験を社会に還元したいと考えていることがうかがえます。

＜アンケート結果詳細＞

※本調査を引用される際には、「ビズリーチ調べ」と必ずご記載ください。

■84％の民間デジタル人材が、行政のデジタル化に関連した仕事に興味あり。
3分の1以上は「とても興味がある」と回答。

※次の2問は、行政のデジタル化に関連した仕事に興味があると回答した方が対象

■雇用形態の希望は、「副業・兼業」が約3割

■行政のデジタル化に関連した仕事に興味がある主な理由は、「社会貢献」と「キャリア開発」が上位に

■76％が、行政のデジタル化に向けて「民間人材を積極的に採用すべきだ」と回答

この他、行政のデジタル化の実現に向けた、官公庁における民間人材の活用について、以下のような回答がありました。（自由回答から抜粋）
・さまざまな業種から民間人材を登用し、多角的な視点でデジタル化を進めてほしい。
・積極的に民間人材を活用することで、スムーズで効果的な行政が実現できると思う。
・民間人ならではの利用者目線から、システムの大枠だけでなくサービス全体の構築ができる人材を活用できるといいと感じる。
・民間で行われているデジタル化、デジタル人材はもっと官民の枠を超えても良いと思う。
・官公庁から民間企業への出向も併せて進めていく必要があると感じます。

＜調査概要＞
「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員 調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日 有効回答数：1,164
※各比率において、項目によっては端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

*1 「あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した580人を指します。
*2 「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方（副業・兼業）の変化に関するアンケート」より
対象：ビズリーチ会員 調査期間：2020年6月15日～2020年6月21日 回答数：1,700

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ビズリーチ ／ 12月7日発表・同社プレスリリースより転載）