株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」を受け、非正規雇用の採用業務担当者を対象に、時間外労働の上限規制と同一労働・同一賃金の影響による、「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査」を発表しました。

調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。（有効回答数：1,519名）

【TOPICS】

• 時間外労働の上限規制により、非正規雇用の全業種で採用数を「増やした」と回答した採用担当者は約4割。特に「警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事等）」への影響が大きい。一人当たりの労働時間を「減らした」という回答は31.7％。
   
• 同一労働・同一賃金の影響から採用数を増やした業種は、「警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事等）」で、対象業種の中で唯一半数（56.6％）を超える。
   
• 同一労働・同一賃金の対応で最も多い対策は、『基本給』。「改定済み」および「改定予定」が42.6％。

【調査概要】
働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が改正され、企業は人員の増員などで対策を施している。全業種で採用数を「増やした」と回答した採用担当者は4割を超えた。特に「警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事等）」や「接客（ホテル・旅館）」などの業種が著しい。また、同一労働・同一賃金の対応においては、「変わらない」「変えていない」の回答が多数を占めていた。

＜マイナビ「働き方改革関連法改正に関する業種別採用調査（アルバイト／派遣／契約社員）」概要＞
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2019年5月10日（金）～2019年5月20日（月）
【調査対象】直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳～69歳の男女 ※調査時点
【有効回答数】1,519名

※詳細はこちらからご確認いただけます。また、その他調査データについては『ナレビ powered by マイナビバイト』で公開中です。

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（株式会社マイナビ　https://www.mynavi.jp/ ／6月13日発表・同社プレスリリースより転載）