就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」は、「2018年『Vorkers有休消化率レポート』」を発表しました。

来年4月から施行される働き方改革関連法案では、労働基準法が改正され、年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも5日以上取得させることが義務付けられます。企業側に罰則を設けることで、従業員を強制的に休ませるための施策と言えますが、有休消化率が低かった企業や職場においては、休みを取りやすい風土作りや、業務を属人化させない体制作りが求められます。

今回の調査レポートでは、Vorkersに投稿された現職社員（回答時）による有休消化率データを年次で集計し、平均の推移を調査しました。全体と年代別の推移と合わせ、業界別の有休消化率も発表します。 

■要旨

・有休消化率は2014年から上昇しており、2018年は平均51%と、初めて5割を超える。

・年代別では20代の有休消化率が最も高く51.8%

・業界別では「消費者金融、事業者金融」業界が最も高く76.7%

・最も低かったのは「フードサービス、飲食」業界で24.1%

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（株式会社ヴォーカーズ　https://vorkers.jp/／12月13日発表・同社プレスリリースより転載）