外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）はこの度、アジア5ヵ国・地域を対象にダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関する意識調査を実施しました。

■性別などによる不平等な待遇、依然改善されず

アジアでは女性管理職の数が増えていますが、より広範なダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関する課題については、多くの企業でさらなる支援が必要となっています。

全回答者のうちの58%が、直属の上司は男性だと答え、直属の上司は男性だと答えた人が63%だった昨年に比べて改善を示す結果となりました。

マレーシアは、直属の上司が女性だと答えた回答者の割合が最も高く（46%）、日本は最も低い結果になりました（28%）。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「多様性への取り組みは、既存の社員や求職者にとって、大きな関心事になりつつあります」

「会社が仕事上の能力とは全く関係のない要因を理由に報酬や機会への平等なアクセスを提供していないと答えた回答者の数に、私たちは危機感を感じます」

■同一労働同一賃金への課題

一方で、同一労働同一賃金はなおも重要な課題となっており、同等の能力を持つ人が同等の報酬を得ていると考えている回答者の割合は、当社が事業を行っている市場全体で30%にとどまりました。

中国本土では雇用者に対する回答者の評価が最も高く、同等の能力を持つ人に同等の給料や報酬が与えられていないと答えた回答者の割合はわずか12%でした。一方、ここでもシンガポールの回答者が最も満足度が低く、社内で同一労働同一賃金が徹底されていないと答えた人は26%に上りました。

また、年齢、障害、民族、性別、家庭環境、婚姻状況、人種、宗教、またはセクシュアリティを理由に、就業可能性が低くなったと感じた経験があるかどうかについて尋ねたところ、全回答者の半分以上が、キャリアのある時点で差別を経験したことがあると答えました。

当社が事業を行っている市場の中で、就業可能性が能力以外の要因の影響を受けたと感じている回答者の割合が最も高かったのはシンガポールで（62%）、次いで香港（55%）、マレーシア（50%）、日本および中国本土（どちらも49%）という結果になりました。

これについてブラジは次のように述べています。「残念ながら、63%の回答者が、自社のリーダーが自分と同じような物の見方や考え方、行動をする社員を優遇していると感じているということもわかりました。雇用者は採用や昇進にあたって無意識の偏見を持たないようにもっと努力する必要があるということを、この調査は示しています」

 2018年ヘイズアジアD&Iレポートについての詳細は、こちらをご覧ください。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ヘイズ・スペシャル・リクルートメント・ジャパン株式会社　https://www.hays.co.jp/／11月26日発表・同社プレスリリースより転載）