通勤ラッシュはなくなるか？　「時差Biz」の開始せまる

働き方改革の一環として、時差出勤の導入を行う企業が増えている。三井物産は、6月1日から、「個人単位の時差出勤制度」を導入。1日あたりの所定労働時間を維持したまま、通常の勤務時間帯を起点に前後90分の範囲で個人ごとにずらすことを認め、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりを目指す。

こうした時差出勤導入による効果として、注目されているのが、通勤電車のラッシュ解消だ。東京都は、7月11日から25日までの二週間、時差出勤などによる満員電車の混雑緩和を目指す、「時差Biz」の実施を呼びかけている。

満員電車の混雑緩和により、従業員の通勤時のストレスが解消されれば、生産性向上も期待できるなど、企業にとってもメリットは大きい。現在、「時差Biz」への参加を表明している企業や団体は90ほどだが、7月の開始を前に、参加企業はますます増加することが予想され、今後の動向が注目される。