内閣府男女共同参画局は、6月9日、『平成29年版男女共同参画白書』を公表しました。

男女共同参画白書は、男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書です。

平成28年度男女共同参画社会の形成の状況　及び
平成29年度男女共同参画社会の形成の促進施策　（平成29年版男女共同参画白書）（抜粋）

●働く女性の活躍の現状と課題
（高まる女性の就業率）
生産年齢人口は減少しているが、平成24～28年の4年間に全年齢総数の就業者数は170万人増加し、このうち女性が147万人、男性が23万人増加し、女性の就業が拡大した。

女性の就業率（15～64歳）は、昭和61～平成28年の30年間に53.1％から66.0％と12.9％ポイント上昇している。この上昇幅の過半は最近10年間の上昇によるもので、特に最近4年間を見ると、5.3％ポイント上昇している。

●仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）をめぐる状況
（労働時間及び休暇取得の状況）
週間就業時間60時間以上の雇用者の割合を男女別に見ると、特に、子育て期にある30歳代及び40歳代の男性において、女性や他の年代の男性と比べて高い水準となっている。

また、正規の職員・非正規の職員・自営業主別に見ると、男女ともに正規の職員が非正規の職員に比べて、週間就業時間が60時間以上の割合が高い傾向にある。

パートタイム労働者を除く常用労働者の年次有給休暇の取得率は、男性は女性より低い。

●仕事と子育て・介護の両立の状況
（女性の就業継続）
第一子出産前後に女性が就業を継続する割合は、これまで4割前後で推移してきたが、約5割へと上昇した。特に、育児休業を取得して就業継続した女性の割合は、昭和60年～平成元年の5.7％（第１子出産前有職者に占める割合は9.3％）から28.3％（同39.2％）へと大きく上昇した。

また、「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて、平成22年から26年に第１子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると、「正規の職員」では69.1％であるのに対し、「パート・派遣」では25.2％にとどまっている。

平成29年版男女共同参画白書 概要版 [PDF形式:1,599KB]

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（内閣府 男女共同参画局　http://www.gender.go.jp/／ 6月9日発表・報道発表より転載）