矢野経済研究所では、国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。

【調査結果サマリー】

◆2015年度の企業向け研修サービス市場規模は前年度比2.3％増の4,970億円
2015年度の企業向け研修サービス市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比2.3％増の4,970億円であった。企業の人材採用意欲が活発化したことにより、新入社員向け研修の需要が引き続き増加し、一部では研修施設や講師の供給が追い付かない事態も発生した。

◆定額制・低価格の企業向け研修サービスが普及・拡大
2015年度においては、中堅・中小規模企業を主なターゲットとした、定額制の研修サービス（会員向けに公開された研修講座やe ラーニングコンテンツを使い放題にして月額または年額で対価を収受するサービス）の普及が一段と進んだ。また、チケット制の低料金の研修サービスや1講座1万円台等のシンプルな価格設定で提供されている研修サービス等も同様に好評を博し、参加者数を伸ばしている。こうした定額制・低価格の研修サービスが普及・拡大したことにより、中堅・中小規模の企業が企業向け研修サービスの顧客となるケースが増加している。

【調査要綱】
1. 調査期間：2016年4月～6月
2. 調査対象：研修サービス事業者、ユーザー企業・団体等
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mail等によるヒアリング、文献調査併用

＜企業向け研修サービスとは＞
 本調査における企業向け研修サービスとは、企業向けに研修サービス事業として提供される外部事業者における研修・教育を対象とし、自社内における自社従業員への研修・教育は含めない。なお、研修サービス子会社による、親会社またはグループ向けに実施される研修・教育サービスを含む。

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（株式会社矢野経済研究所　http://www.yano.co.jp/ ／ 7月11日発表・同社プレスリリースより転載)