本年1月より、マイナンバー制度が開始され、法人に法人番号が付番されました。経済産業省は、企業等が保有する取引先等の法人情報に法人番号を付けて管理できるよう、法人番号の付与を支援するツールを作成し、公開しました。

1.趣旨
本年1月より、マイナンバー制度の開始により、設立登記法人などに法人番号が付番されました。企業等において、保有する取引先等の法人情報へ法人番号を付けて、これらの情報を管理できるよう、経済産業省は、企業等が保有する法人情報に法人番号の付与を支援するツールを作成し、公開しました。

本ツールにより、各企業等において保有する法人情報に法人番号を付与できるため、組織内の複数部署で管理されている法人情報の集約や組織外の情報との突き合わせが容易になり、営業活動や調達など業務の効率化を期待できます。

2.法人番号付与ツールの概要
本ツールは、こちらのWebサイトから無料でダウンロードすることができ、市販の表計算ソフト（マイクロソフト社Excel）で動作します。

本ツールは、企業等が保有する法人情報のうち、「法人名称」及び「本社所在地」に基づいて、法人番号の候補を自動で付与することができます。なお、株式会社を「株式会社」、「（株）」と記述する等の主な表記の揺れについても対応が可能です。

担当：
商務情報政策局情報プロジェクト室

発表資料：
法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました(PDF形式：128KB)

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 2月10日発表・報道発表より転載）