厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年8月下旬から9月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行いました。その結果を取りまとめましたので、公表します。 （別紙1参照） 

学生アルバイトに関しては、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを本年4月から9月に実施するなど、大学生等への周知活動に取り組んできました。 

今後は、本調査結果を踏まえ、大学生等に対する周知・啓発や事業主団体に対する要請、相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいきます。（別紙2参照） 

＜調査結果のポイント＞
1.週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,000人から回答を得た。 

2．対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア（15.5％）、学習塾（個別指導）（14.5％）、スーパーマーケット（11.4％）、居酒屋（11.3％）の順であった。 

3．学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1％であった。 

4．学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。

※　当初発表資料から、下線部について修正。

資料編（大学生等に対するアルバイトに関する意識調査）（PDF：2,811KB）

【照会先】
労働基準局労働条件政策課
労働条件確保改善対策室長　水畑　順作
室長補佐　片倉　和弘
（代表電話）　03(5253)1111　（内線）5534、5545
（直通電話）　03(3502)1599

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 11月9日発表・報道発表より転載）