月間分析レポート[2022年6月]

検索数の上昇が顕著だったHRワードをピックアップする、月間分析レポート。2022年6月は、「インボイス制度」「コーポレートガバナンス」「リスキリング」について取り上げました。

インボイス制度

インボイス制度は、消費税の複数税率に対応したものとして開始される「仕入税額控除」の新しい方式で、2023年(令和5年)10月1日から開始されます。税務署長の登録を受けた事業者は、インボイス(適格請求書)の発行が義務付けられるため、社内の請求書発行の仕組みをあらかじめ整える必要があります。一方、売り上げ1000万円以下の免税事業者は、取引先の減少・売上減少につながることも懸念されており、7月10日の参議院選挙においても焦点となったことから注目を集めました。

注目のサジェストワード

インボイス制度 わかりやすく

先の参議院選挙の争点の一つでもあったインボイス制度。経理上の手続きとともに、そもそもの制度の目的や現状の課題、税制の仕組み、メリットやデメリットを詳しく解説している記事が、数多く検索エンジンの上位にランクインしています。それだけ日本全体の関心事であることがうかがえます。

インボイス制度 個人事業主

個人事業主には売上1000万円以下の免税事業者が多いことから、インボイス制度の開始により、課税事業者との取引が難しくなると言われています。こうした背景とともに、個人事業主としての今後の対応などをアドバイスする記事が多く見られます。

インボイス制度 いつから

インボイス制度の運用時期とあわせて、課税事業者、免税事業者、それぞれの事前準備が記された記事が上位にランクインしています。適格請求書発行事業者になる場合、原則として2023年3月31日までに登録申請手続きを済ませる必要があります。

「インボイス制度」についてもっと知る

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは、企業経営において公正な判断・運営がなされるよう監視・統制する仕組みのことで、日本語では「企業統治」と訳されます。。企業の不祥事が取りざたされる中、一部の経営者の利益のみを追求することを防ぎ、株主をはじめとした幅広いステークホルダーの利害を配慮した経営が強く求められるようになりつつあります。6月は上場会社の株主総会が集中する時期であることから、注目が集まったと予想されます。

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コーポレートガバナンスコード

「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」は2015年に金融庁と東京証券取引所が共同で策定され、2021年6月に改訂されました。改訂事項には、プライム上場企業に関する指針も含まれており、株主総会の時期と合わせて関心が高まったといえます。

コーポレートガバナンス 内部統制

コーポレートガバナンスが、株主やステークホルダーの利益を守る仕組みを指しているのに対し、内部統制は経営層を含む全ての従業員が公正な企業活動を行うために必要な仕組み・プロセスのこと。似たような概念であることから、その違いや関係性を理解したいというニーズがあるようです。

コーポレートガバナンス 事例

コーポレートガバナンスを強化するためには、「内部統制の強化」「執行役員制度の導入」「社内での判断基準の明確化」などいくつかのポイントがあります。こうしたポイントが、具体的にどのように施策として落とし込まれているのか、実践的な知識を得たいユーザーがいることがうかがえます。

「コーポレートガバナンス」についてもっと知る

リスキリング

「リスキリング(Reskilling)」とは、職業能力の再開発、再教育のことを意味します。近年では、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略において、新たに必要となる業務・職種に順応できるように、従業員がスキルや知識を再習得するという意味で使われることが増えており、HR領域でも注目されるワードの一つとなっています。6月に検索が増えた理由の一つに、2022年6月16日に「日本リスキリングコンソーシアム」が発足したことがあります。

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リスキリング 資格

リスキリングを通じてどのような資格を取得できるか、関心が集まっているようです。一方で、資格取得はあくまでもDX戦略に必要な知識を獲得するための手段にすぎません。リスキリングの達成度を測る際に「資格取得数」を指標にするかどうかは検討が必要でしょう。

リスキリング リカレント

「リカレント(教育)」とは、社会の諸活動に従事してからも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システムを指します。「リスキリング」と語呂や概念も似ているワードであることから、その違いを理解したいというユーザーの意図が読み取れます。

リスキリングコンソーシアム

国や地方自治体、民間企業などが一体となり、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む新たな試みとして、「日本リスキリングコンソーシアム」が2022年6月16日に発足しました。主幹事をGoogleが務め、パートナーには大手IT企業や人材関連企業が名を連ねていることから、ITとHR、双方の分野のビジネスパーソンの注目を集めたと考えられます。

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