月間分析レポート［2022年5月］
2022年4月と比べて検索数の上昇が顕著だったHRワードは「雇用調整助成金」「公益通報者保護法」「Z世代」でした。上昇の要因と検索意図について考察します。
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、景気変動や産業構造の変化など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持する目的で休業などを実施した場合、国から休業手当などの賃金の一部が助成される制度です。政府はコロナ禍による雇用への影響を抑えるために、雇用調整助成金の特例措置を講じており、手続きや今後の適用期間延長などについての関心が高まったようです。
注目のサジェストワード
申請書のダウンロード目的で検索している人が多いことがうかがえます。ただし昨年の同時期と比べると、申請件数は大きく減少しています。2021年5月1日～5月28日の合計が280,816件だったのに対して、2022年4月30日～5月27日の合計は176,680件となりました。
「雇用調整助成金 オンライン」で検索すると、厚生労働省のオンラインシステムや利用ガイドが検索エンジンの検索結果ページ上位に表示されます。オンライン申請を行う目的で検索する方が多いと推測されます。
雇用調整助成金の特例措置期間が6月末までだったことから、7月以降も特例措置が続くのか、関心が高まったようです。なお、政府は5月31日に、2022年7月～9月の具体的な助成内容について公表しました。
「雇用調整助成金」についてもっと知る
公益通報者保護法
公益通報者保護法とは、労働者が公益目的で企業内の不祥事などについて通報を行ったことを理由に、当該事業者が労働者に対して解雇などの不利益な取り扱いをすることを防止する法律です。2020年6月12日に改正公益通報者保護法が公布され、2022年6月1日より施行されました。従業員300人を超える事業者の場合、内部通報に対応する体制整備が義務付けされるなど、実務面での対応が必要となり、関心が高まったようです。
注目のサジェストワード
経営層（事業者）向け、実務担当者向けの記事が検索エンジンの検索結果ページ上位にランクイン。今後は企業のHR担当者が関与するケースも予想されるため、法改正で変更したポイントを整理しておくことは商談時などのプラスになるでしょう。
消費者庁では、公益通報者保護制度の普及促進に取り組んでおり、関連情報をサイト上で発信しています。より正しい情報を求める実務担当者などが、消費者庁のサイトを指定して検索していると考えられます。
改正法では、内部通報を受けて事実関係などの調査をする者に対して、通報者を特定する情報の守秘を義務付けました。この義務に違反した場合、30万円以下の罰金が科されます。罰則の内容を知りたい実務担当者（従事者）が多いと思われます。
「公益通報者保護法」についてもっと知る
Z世代
Z世代（ジェネレーションZ)とは、1990年半ばから2010年頃までに生まれた世代のことを指します。幼少期よりインターネットやスマートフォン、SNSに囲まれて育ち、それ以前の世代と比べると、多様な価値観を受け入れる傾向が強いとされています。5月に情報番組で取り上げられ、SNS上でさまざまな意見が書き込まれるなど、国内全体でも関心の高いワードのようです。HR領域のソリューションにおいても、Z世代を意識した取り組みが重要になってくるでしょう。
注目のサジェストワード
検索エンジンの検索結果ページ上位には、採用・人事担当向けサイトの記事がランクイン。Z世代を受け入れる側がどう対処すべきかについて関心が高まっていることがわかります。
Z世代の価値観や志向、行動スタイルをどのように評価し、マーケティング活動を行うかについて関心が高まっているようです。HR領域でも、Z世代とのコミュニケーションやオンボーディングをテーマにしたセミナーが数多く開催されています。
ミレニアル世代とは、1980～2000年頃に生まれた人々を指す言葉。ミレニアル世代だけではなく、「Z世代 さとり世代」などで検索している人もいます。世代にまつわる言葉は多いので、混同しないように注意が必要です。