エイベックス、従業員を対象にジョブ型の新人事制度を開始 エイベックス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：黒岩克巳）は、2024年1月よりグループ従業員を対象に、等級・報酬制度などを刷新した新人事制度「ジョブ型人事...
「社会人の学習習慣」調査 現在、リスキリングに取り組んでいる方は約4割。 年収800万円以上の約半数が、学習方法の1つに「読書」を選択。 取り組まない理由、上位は「時間がない」「費用負担が重い」。...
大卒初任給含め一律5000円増へ コナミグループ コナミグループ㈱（東京都中央区、東尾公彦代表取締役社長）は来年３月、国内グループ各社の正社員を対象とし、一律5000円のベースアップを行う。グループ会社の一部を除き労働組...
全行員の13％に成長機会を提供 横浜銀行 ㈱横浜銀行（片岡達也代表取締役頭取）は、キャリアオーナーシップの推進策として、全行員の約13％に当たる530人にオンライン学習プラットフォームを導入した。就業時間外での利...
“潜在的転職者”に求人情報提供 ほくほくＦＧ ほくほくフィナンシャルグループの㈱北陸銀行（中澤宏頭取）と㈱北海道銀行（兼間祐二頭取）は、退職者や従業員に紹介された人材を潜在的な転職者と捉え、希望者に登録を促すタレント...
認可外保育利用時に差額を補助 リブセンス ㈱リブセンス（東京都港区、村上太一代表取締役社長）は、育児休業から復帰する社員がやむなく認可外保育施設などを利用する場合に、最高で月３万円まで補助する仕組みを導入した。 ...
企業における懲戒制度の最新実態 懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が63.2％ 横領の場合、4社に3社が懲戒解雇とする 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、この...
あいおいニッセイ同和損保 転居の可否を毎年選択制へ 10月に人事制度改定 あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、10月に人事制度を改定する。勤務地の範囲で３つに分けていた社員区分を一本化し、育児などのライフイ...
週３日以上の出社を原則に パナソニックＣＯ パナソニック コネクト㈱（東京都中央区、樋口泰行代表取締役 執行役員 プレジデント・ＣＥＯ）は、7月から国内従業員1万3400人に対し、週3日以上の出社を原則化した。本社...
育児時短勤務を小学３年までに 小野建 鉄鋼建材の専門商社の小野建㈱（福岡県北九州市、小野建代表取締役）は、育児短時間勤務の対象範囲を「小学校３年生までの子を養育する従業員」に拡充した。未就学児を持つ従業員から...
全拠点コアなしフレックス適用 コクヨ子会社 受注・在庫管理などコクヨグループ内外の物流業務を行うコクヨサプライロジスティクス㈱（大阪府大阪市、若林智樹代表取締役社長）は、６月から全国に点在する８つの事業拠点すべてで...
2023年第3四半期（7-9月期）雇用予測調査結果発表 日本の雇用意欲、4四半期連続でプラスの結果 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、20...
男性育休の目標全員15日以上に 日本触媒 ㈱日本触媒（大阪府大阪市、野田和宏代表取締役社長 社長執行役員）は、男性の育児休業に関して、2030年度までに対象者の100％が15日以上取得することをめざす。従来は24...
定年後販売職をマイスター認定 オンワードＨＤ ㈱オンワードホールディングス（東京都中央区、保元道宣代表取締役社長）は、今年度から定年後再雇用者を対象に「ショップマイスター制度」を導入した。１年単位で高いスキルを持つ販...
成長応援名目に一律1.2万円 ナリス化粧品 ㈱ナリス化粧品（大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役社長）は、一律１万2000円を支給するバリューアップ手当を新設した。従業員の能力・価値向上の応援を名目とする手当だが、使途...
月２万円の手当をそのままベアに ＤＡＣグループ 広告事業などを営む㈱ＤＡＣホールディングス（東京都台東区、石川和則代表取締役会長）は、昨年８月から今年１月までの時限的措置としてきた生活支援手当の支給を４月まで延長し、以...
退職金の前払い含め月給30％増 セガ・７月から ㈱セガ（東京都品川区、杉野行雄代表取締役社長ＣＯＯ）は、今年７月から月額平均給与を30％アップさせる方針を明らかにした。年収ベースで平均約15％増額する。 ベースアップ...
転居転勤の有無は選択制に 総合職へ統合図る 肥後銀行 ㈱肥後銀行（熊本県熊本市、笠原慶久取締役頭取）は、４月に約10年ぶりに人事制度を改定し、正行員の賃金を平均で5.2％以上引き上げる。コース体系を一新し、キャリアパスに制限...
エリア限定職にリカレント支援 三井住友海上 三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曳真一郎取締役社長）は、今年４月から勤務地限定区分の人材に対し、自己啓発を後押しする施策を始める。大学などが開講しているリカレン...
上限規制にらみ５％以上賃金改善へ 高砂熱学工業 空調設備工事業の高砂熱学工業㈱（東京都新宿区、小島和人代表取締役社長ＣＯＯ）は、来年４月から適用される時間外労働の上限規制などに対応するため、報酬体系の改定に着手する。2...
