マイナンバーの通知開始まであと1ヵ月と迫っている中、会計王シリーズなど中小企業向け業務ソフトを開発・販売するソリマチ株式会社は、全国の中小企業・個人事業者1,540名にマイナンバーへの対応状況に関する調査を実施いたしました。大企業だけでなく中小企業も含めた全企業が対象となるマイナンバー制度。中小企業が何を悩み、どういった対策を予定していて、取り組んでいるか、現状が明らかになりました。

国民一人ひとりに番号を割り振って、年金や納税などの情報を一元管理するマイナンバー制度。日本国内に住民票のあるすべての人を対象にしたマイナンバーの通知開始の10月まであと1ヵ月と迫っている。こうした中、会計王シリーズなど中小企業向け業務ソフトを開発・販売するソリマチ株式会社は、全国の中小企業・個人事業者1,540名にマイナンバーへの対応状況に関する調査を実施いたしました。

▼従業員規模別の対応状況、対応が進まない理由など、詳しい調査結果はこちら
  

調査結果の概要は以下の通りです。

■理由：中小企業は関係ないと思っている

Ｑ1. 「マイナンバー制度」への対応を進めていますか？

1. まだ何も着手していない【50％】
2. 情報収集、計画中 【30％】
3. 取り組んでいる【10％】
4. 始めたばかり【9％】
5. 完了している【1％】
6. その他 【0％】

中小企業のマイナンバー対応は「完了」がわずか1％、「まだ何も着手していない」は50％、「情報収集、計画中」は30％。未対応の回答者からは下記のようなコメントが寄せられました。
「妻を専業従業者としている段階なので対策は必要ないと思っている」
「中小零細企業はどうしたらいいのかわからない」
「当社の従業員数で特別な対策が必要でしょうか」

従来の個人情報保護法においては、顧客情報を多く持つ会社が対象だったのに対して、マイナンバー制度はすべての事業主が対象になります。個人商店のような個人事業者であっても、アルバイトやパート社員を雇っているケースは多いと思います。結果として源泉徴収などの届け出の際に、従業員・扶養親族のマイナンバーを記載する必要があり、すべての事業主に影響があるので注意しなくてはいけません。

■理由：そもそも制度の内容がわからない

Ｑ2. 「マイナンバー制度」についてご存知ですか？

1. 大体知っているが、詳細はわからない 【62％】
2. 名前は知っているが、内容はわからない 【29％】
3. 十分知っている 【8％】
4. 名前すら聞いたことがない 【1％】
5. その他【0％】

内閣府や業務システムメーカーのTVCMや広告などの効果なのか、マイナンバーという言葉を知らない人はほとんどいませんでした。ただし、詳細まで知っていると回答した人はわずか8％のため、多くの人は制度の理解が進んでおらず、何を行えばよいかわからない状態だと言えます。

■理由：特に対応を予定していない
Ｑ3. 「マイナンバー制度」への対応はどういった内容ですか？

1. 特に予定していない 【35％】
2. セキュリティの強化 【25％】
3. 給与システムの改修 【24％】
4. マイナンバーに関する社員教育の実施 【21％】
4. わからない 【21％】
6. 会計システムの改修 【11％】
7. ネットワークや備品の購入、買換え 【5％】
7. 他システムの改修 【5％】
9. 専門家への業務委託 【4％】
10. 社内システム等の監視ツールの導入 【3％】
11. 販売システムの改修 【2％】
12. その他【1％】
※複数回答可

・なんと「特に予定していない」（35％）がトップ回答。
・準備を進めている会社においては、(1)「セキュリティの強化」（25％）、(2)「給与システムの改修」（24％）、(3)「マイナンバーに関する社員教育の実施」（21％）、の3つが上位を占めました。
・「セキュリティの強化」に対するコメントとしては「クライアントへの周知徹底がかなり大変そう。セキュリティの取り扱いに不安があります。」という不安を抱えている人が多い。
・「給与システムの改修」予定の方からは「マイナンバー導入後、年末調整・社会保険手続きの負担をどの程度おさえられるか、給与システムの改修にかかってくる」というメーカーへの期待が寄せられました。

■調査期間：2015年8月26日（水）～9月8日(火)、
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：全国の中小企業・個人事業者
■有効回答数：1540名

【本調査に関するお問い合わせ先】
ソリマチ株式会社
TEL: 03-5475-5324
【 受付時間 】 9:00～17:30
※土・日・祝日および弊社指定日を除く

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ソリマチ株式会社　http://www.sorimachi.co.jp/ ／ 9月16日発表・同社プレスリリースより転載）