給与計算アウトソーシングの大手株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長：湯淺哲哉）は、2015年10月から施行される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の企業の対応について240社310名の人事・総務担当者に意識調査を実施しました。（調査期間：2015年2月27日（金）～3月26日（木））

■調査結果詳細
1.マイナンバー制度に対してネガティブな意見が9割
マイナンバー制度に対応することで、企業にとってどのような影響や効果があるかの問いには、「業務量の増加」、「情報漏えいリスクの発生」、「業務プロセスの煩雑化」というマイナンバー制度に対応するために負担やリスクが増えるという回答が81.5%、さらにコスト増加とあわせると9割を超える回答となりました。

2.管理体制・回収方法・情報漏えい・業務プロセスの策定・業務量増加など多くの点に懸念
マイナンバー対応で懸念や不安、課題を感じている点についての問いには、「安全管理措置や管理体制方法」18.7%、「従業員からの番号回収方法」17.9%、「情報漏えいの発生」17.2%、「業務ルールやプロセスの策定」14.8%、「業務量の増加」13.7%と、突出した回答はありませんでしたが、企業の担当者が多くの点に懸念・不安・課題を感じているということが分かりました。

3.自社内・外部委託の対応検討を始めている企業は60.7%
マイナンバー対応に関する情報収集、具体的な取り組みに関しての問いには、マイナンバーの対応方法を検討中である企業は60.7%と検討自体を進めている企業が情報収集している企業より上回っていることがわかりました。さらに、対応方法を検討中である企業のうち、製造業やサービス業など全国に契約社員・パートタイマー・アルバイトを多く抱える業界では、外部委託での対応も積極的に検討していることがわかりました。

4.マイナンバー制度に対する認知度の低さからデータ収集に不安の声も
マイナンバー対応に関して、懸念、不安、課題に感じていることを、自由記述で尋ねました。「施行が遅れるのではないか」と制度そのものへの懸案のほか、製造業やサービス業など多くの従業員を抱える企業では「現場従業員からの回収、教育が課題」など、マイナンバーの管理や収集に関しての不安の声が目立ちました。

【ペイロールの見解】
今回の調査では、情報漏えいなどの企業リスクや業務負担増加を懸念する声が多く、マイナンバー対応の検討をすでに始めている企業が多いという結果が出ました。実際、弊社でも在籍従業員と扶養家族のマイナンバー収集方法を具体的に比較検討している企業からのお問合せが増えていると実感しております。
上記の声でもあるように、従業員を多く抱えるサービス業や、各地に拠点のある製造業では、マイナンバーの収集や管理に不安を抱えています。今後、これらの業界を中心にマイナンバー制度への対応をアウトソーシングすることにより、それらの不安を払拭する企業が増えていくと予想されます。
＜執行役員 ソリューション本部 本部長 本田 隆＞

【調査概要】
■調査方法：ペイロールのマイナンバー対応のセミナー参加者に対しアンケートを実施
■有効回答数：240社310名
（製造業55名、卸売・小売業46名、情報通信業33名、金融・保険業19名、生活関連サービス業・娯楽業16名、建設業13名、不動産業・物品賃貸業12名、宿泊業・飲食サービス業11名、学術研究・専門・技術サービス業10名、教育・学習支援業7名、運輸業7名、医療・福祉4名、官公庁4名、その他73名）
■調査対象：セミナーへ参加した企業の人事・総務担当者
■調査期間：2015年2月27日（金）～3月26日（木）
 

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社ペイロール サービスプランニング部 石井
TEL:03-5520-1383 FAX:03-5520-1390
Email:sales@payroll.co.jp
 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（株式会社ペイロール　http://www.payroll.co.jp/ ／ 5月18日発表・同社プレスリリースより転載)