公益社団法人 経済同友会 新しい働き方委員会は4月22日、提言書『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言―主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して―』を発表した。

＜目次＞

企業経営者の行動宣言～企業のグローバル競争力を高めるための働き方改革～本提言の位置づけ

働く個人と企業を取り巻く環境変化
（1）人口減少で進む人財不足
（2）国際的に低い日本企業の生産性

グローバルでの企業の競争力向上を阻む日本の労働・雇用慣行
（1）日本企業で働く社員のエンゲージメントの低さ
（2）生産性向上の余地が大きいホワイトカラー
（3）“失われた30 年”となる危機感

今後の日本企業に必要な新しい働き方とは
（1）グローバル人財・グローバルリーダーの定義
（2）主体的な個人による“スマート・ワーク”の必要性
（3）日本の労働・雇用慣行を見直す5つのポイント

「個人の主体性と活力を企業のパフォーマンスの最大化につなげるための、
多様性を前提としたフレキシブルな働き方への転換」
　提言1：個人の主体性が発揮され、顧客視点で働ける環境を創る
　提言2：多様な人財をリーダーとして育て、登用・活用する
　提言3：働いた時間の長さではなく成果で評価し、処遇につなげる
　提言4：働く時間や場所のフレキシビリティを確保する
　提言5：フレキシブルな採用とリタイアメントを設計する

おわりに
＜参考＞ ヒアリング履歴
2014年度新しい働き方委員会 委員名簿

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。

（公益社団法人 経済同友会　http://www.doyukai.or.jp/ ／ 4月22日発表・同会プレスリリースより転載）