新日本有限責任監査法人などが構成するEY Japanは、持続可能な経営に向けた経営上の優先課題について、企業経営層や経営企画、IR、CSR担当者などにアンケート調査を実施しました。

その結果、経営者の最優先課題は「人材戦略」であり、激しく変化する経営環境に対応できる人材の育成、労働力不足など、人材に関する課題解決が急務であることを裏付けています。一方で、社会課題は国内志向が強く、「紛争鉱物」や「貧困」「人権」など、グローバルな課題への関心は低くなっています。

この調査は、2015年3月19日開催した「持続可能な経営セミナー ～企業価値向上と社会価値創出を同時に実現する経営に向けて～」の申込者を対象としたアンケートによるものです。企業経営層や経営企画、IR、CSR担当者等の約900名から回答を得ています。

▼価値創造を優先、後手に回るIR
持続可能な経営に向けた経営上の優先課題について、経営層は人材戦略やイノベーションといった将来の価値創造の源泉を優先課題にあげる一方、海外事業の拡大や投資家との対話、それにCSR/ESGを意識した経営の優先度は相対的に低くなっています。

また、スチュワードシップコードが発行されるなど、企業と投資家との間の対話促進や長期的な関係構築に関心が高まる中、社外取締役の設置など、自社のガバナンスに対する社会の要請に対応する傾向があります。

▼社会課題は国内志向
社会課題については、国内志向が見られます。国内の社会課題に関心が高い一方、紛争鉱物や貧困、人権など、グローバルな課題に関しては、相対的に遠い問題としてとらえられています。

一方、経営者が課題ととらえている人材関係において、今後はグローバルな労働市場を視野に入れたダイバーシティに関する取組みの重要性が増すと考えられます。すでにダイバーシティが中位に位置づけられており、経営者もそのことを重視し始めている様子がうかがえます。

「人権」に対する経営者の関心は低くなっています。欧州の会計指令では人権は企業開示の一つであり、グローバル先進企業は人権尊重の取組みを開始しています。しかし、日本企業においては、CSR部門がその重要性に気づき始めているものの、経営部門の認識はまだ低いようです。

▼調査概要
調査実施期間：2015年2月6日　～　2015年3月4日
調査対象者：企業経営者、取締役、執行役員、監査役、経営企画、IR、CSR、財務等の担当役員、責任者の方々
調査方法：セミナー申込者へオンラインアンケート
有効回答数：923件

調査内容の詳細は、Webサイトをご覧ください。

【この件に関するお問い合わせ先】
新日本有限責任監査法人　広報室
TEL：03 3503 1037

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（新日本有限責任監査法人　http://www.shinnihon.or.jp/ ／4月22日発表・同法人プレスリリースより転載）