公益社団法人全国求人情報協会は、「有期雇用研究会（座長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）」を設置し、労働者及び人事担当者のアンケート調査を実施、有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告をとりまとめましたのでご報告します。

(1)アルバイト、パートに対し評価制度がない雇用主は4割弱、育成支援がないのは5割弱

(2)評価制度のある雇用主の6割、育成支援のある雇用主の7割が「良い影響あり」

(3)労働者の正規希望者は「仕事を任せてもらえるような働きかけ」、「キャリアに関する自分の希望を上司に伝えている」、残業や休日出勤、業務量の増加等は「正社員よりも許容できる」

(4)雇用主と労働者では、正社員登用に必要な要素にギャップ。雇用主6割以上が必要と考える「業務に前向きに取り組んでいる」は労働者では4割弱の認識

(5)「本人へ評価のフィードバック」、「従業員のキャリアや目標について評価者と面談」でモチベ
ーションや生産性を向上させ、「正社員と分断されない仕事の在り方」や「正規・非正規かかわらずキャリア形成支援を社会全体で取り組む」ことが重要

●調査の概要
1）調査の目的：労働者のスキルアップ意欲、生産性向上意欲と取り組みの内容及び、企業の労働者育成のための制度、支援の実態を把握する
2）調査対象：労働者調査／全国、20～69歳の男女 将来に向けてスキルアップや資格取得などの取り組みがある6040名 雇用主調査／従業員規模10名以上で非正規雇用者がいる企業の人事担当者1660名
3）調査時期： 2014年3月27日～31日
4）調査方法：インターネット調査

●研究会メンバー
委員／阿部正浩（座長）、工藤真一（株式会社マイナビ）、村井俊朗（株式会社北海道アルバイト情報社）、柳川昌紀（株式会社リクルートジョブズ）、横道浩一（株式会社インテリジェンス）、吉田修（公益社団法人全国求人情報協会）
事務局／小林一夫、佐藤日出男、宇佐川邦子、茂戸藤恵（公益社団法人全国求人情報協会）

お問い合わせ先
公益社団法人全国求人情報協会
業務部・佐藤日出男
Tel03-3288-0881
cyousa@zenkyukyo.or.jp

調査結果･研究会報告書は、こちらからダウンロードできます

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益社団法人全国求人情報協会　http://www.zenkyukyo.or.jp/  4月7日発表・同協会プレスリリースより転載)