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人事サービス 雇用・採用
掲載日:2015/04/13

全国求人情報協会、「有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告」
~キャリア形成や正社員化を希望する有期労働者のために、
社会全体の取り組みが求められる~

公益社団法人全国求人情報協会は、「有期雇用研究会(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)」を設置し、労働者及び人事担当者のアンケート調査を実施、有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告をとりまとめましたのでご報告します。

 

(1)アルバイト、パートに対し評価制度がない雇用主は4割弱、育成支援がないのは5割弱

(2)評価制度のある雇用主の6割、育成支援のある雇用主の7割が「良い影響あり」

(3)労働者の正規希望者は「仕事を任せてもらえるような働きかけ」、「キャリアに関する自分の希望を上司に伝えている」、残業や休日出勤、業務量の増加等は「正社員よりも許容できる」

(4)雇用主と労働者では、正社員登用に必要な要素にギャップ。雇用主6割以上が必要と考える「業務に前向きに取り組んでいる」は労働者では4割弱の認識

(5)「本人へ評価のフィードバック」、「従業員のキャリアや目標について評価者と面談」でモチベ
ーションや生産性を向上させ、「正社員と分断されない仕事の在り方」や「正規・非正規かかわらずキャリア形成支援を社会全体で取り組む」ことが重要

 

●調査の概要
1)調査の目的:労働者のスキルアップ意欲、生産性向上意欲と取り組みの内容及び、企業の労働者育成のための制度、支援の実態を把握する
2)調査対象:労働者調査/全国、20~69歳の男女 将来に向けてスキルアップや資格取得などの取り組みがある6040名 雇用主調査/従業員規模10名以上で非正規雇用者がいる企業の人事担当者1660名
3)調査時期: 2014年3月27日~31日
4)調査方法:インターネット調査

 

●研究会メンバー
委員/阿部正浩(座長)、工藤真一(株式会社マイナビ)、村井俊朗(株式会社北海道アルバイト情報社)、柳川昌紀(株式会社リクルートジョブズ)、横道浩一(株式会社インテリジェンス)、吉田修(公益社団法人全国求人情報協会)
事務局/小林一夫、佐藤日出男、宇佐川邦子、茂戸藤恵(公益社団法人全国求人情報協会)

 

お問い合わせ先
公益社団法人全国求人情報協会
業務部・佐藤日出男
Tel03-3288-0881
cyousa@zenkyukyo.or.jp

調査結果・研究会報告書は、こちらからダウンロードできます

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(公益社団法人全国求人情報協会 http://www.zenkyukyo.or.jp/  4月7日発表・同協会プレスリリースより転載)