内閣府男女共同参画局は、3月31日、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」の記載状況2014」を同局サイトに掲載しました。

女性の活躍に関する情報は、財務情報に現れない企業の「見えない価値」の一つです。企業が女性の活躍状況を開示することによって、存続可能性や中長期的な成長性が投資家から適切に判断され、資金調達などにおいてメリットを得ることができるようになると考えられます。

平成25 年4 月18 日、各金融商品取引所は、上場企業が女性の役員登用をはじめとする活躍状況を積極的に開示するよう、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領の改訂を行いましたが、このたび、内閣府において、同報告書すべてにおける女性の活躍に関する記載状況を調査しました。

事業主の皆様におかれましては、この結果も参考にしつつ、女性の活躍に関する情報開示を積極的に進めていただきますようお願い申し上げます。

●「女性の活躍」を記載した企業の割合
全上場企業の20.1％に当たる708社が、平成26年にコーポレート・ガバナンスに関する報告書に
「女性の活躍」に関して記載していました。平成25年の17.4％から、小幅ながら増加しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」の記載状況2014（PDF）

【お問い合わせ先】
内閣府男女共同参画局調査課
電話：03 - 5253 - 2111（代表）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（内閣府 男女共同参画局　http://www.gender.go.jp/／ 3月31日発表・報道発表より転載）