デロイト トーマツ コンサルティング株式会社は、2014年9月から11月にかけて日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に144社からの回答を得たもの。

『役員報酬サーベイ（2014年度版）』の結果概要
・社長の金銭報酬総額水準の中央値は、4,120万円
・業績連動報酬導入企業のうち25％強の企業が利益連動給与を、40％弱の企業が損金不算入型の賞与を導入
・ストックオプション、株式報酬型ストックオプションの付与を検討している企業はそれぞれ20％
・社外取締役は61％の企業が設置しており、最も期待する役割は「経営の監視」

役員報酬のうち、金銭による報酬（金銭報酬総額*1）の水準は、社長4120万円、常務2580万円、取締役・執行役員1773万円、社外取締役（グループ会社外から招聘の場合）700万円だった。
*1：定期同額報酬などの固定的に支払う報酬、役員賞与などの業績に連動して支払う報酬、退職慰労金1年分の3報酬の年間合計

業績連動報酬を導入している企業のうち、利益連動給与を採用しているのは27％、損金不算入型の賞与を採用しているのは39％だった。

調査結果の主なポイントは以下の通り。

金銭報酬総額の水準については、参加全企業144社の中央値で社長4120万円、常務2580万円、取締役・執行役員1773万円、社外取締役（グループ会社外から招聘の場合）700万円だった。そのうち上場企業117社の中央値で社長4472万円、常務2580万円、取締役・執行役員1800万円、社外取締役（グループ会社外から招聘の場合）660万円だった。

業績連動報酬の種類としては、利益連動給与（法人税法第34条第1項第3号に規定する損金算入できる役員報酬）の導入割合が27％、損金不算入型の賞与は39％だった。
他方、株式報酬／株価連動報酬については、今後の付与について検討しているとする企業の割合が、ストックオプションで20%、株式報酬型ストックオプション*2でも20%だった。

*2：権利行使価格が極めて低い価格（1円等）に設定され、実質的に、譲渡制限付き株式を譲渡することと同様の効果が得られるストックオプション制度

社外取締役の設置状況は、61%だった。また、社外取締役に期待する役割としては、「経営の監視」が93%と最も多く、「議案の適法性・妥当性の確保」76%、「新規事業に関する助言」51%と続いている。社外取締役の報酬総額は、グループ会社以外から招聘している場合は、前述のとおり700万円であるが、グループ会社からの登用の場合は大半が無報酬であった。

◆本リリースについては、こちらをご覧ください。

（デロイト トーマツ コンサルティング株式会社　http://www.tohmatsu.com/dtc ／ 3月25日発表）