給与計算アウトソーシングの大手株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長：湯淺 哲哉）では、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の施行に備え、事業会社を対象に、従業員や扶養家族などのマイナンバーを管理するために独自開発したしたソリューションサービス「マイナンバー管理サービス」の事業化を2015年3月13日(金)より、開始いたします。

「マイナンバー管理サービス」は、当社の中核事業である給与計算アウトソーシングサービスに付随する事業として、3年間で7億円の売上を目指します。まず初めに、既存顧客企業や給与計算業務で大量処理ノウハウを培った大規模企業を中心にサービスの導入を展開いたします。

2016年の制度施行を前に、社会保障・税の共通番号法が創出するＩＴ需要3兆円を巡る企業の争奪戦が本格化します。さらに制度を意識したBPOの利用が進むと予測されています。企業ニーズが増す運用開始目前に控え、当社では給与計算代行サービスを元にしたオペレーションステムを活かし、煩雑化する業務プロセス・保管管理にともなう業務負担・情報漏えいリスクの軽減を目的とし「マイナンバー管理サービス」を提供します。

■「マイナンバー管理サービス」の特徴

本サービスは、マイナンバーの申請・収集・保管を行うアウトソーシングサービスです。給与計算代行で培った86万名の処理実績を持つオペレーションシステムを元に、全て従業員と当社の直接対応で、マイナンバーの保管・管理にともなう業務負担軽減を実現しました。さらに、従業員から回収した申告書は、2名体制で入力しミスが無い体制を構築しています。マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイナンバー情報を保有するサーバーと個人情報を保有するサーバーを分けることでセキュリティを担保しています。本サービスの導入により、企業が対応しなければならない、申請書の見直し、システム改修など業務プロセスの煩雑化を回避することができます。

「マイナンバー管理サービス」5つの大きな特徴
（1）自社内のマイナンバー保持は不要
（2）マイナンバーを保持しないため、新たなソフトウェアやシステム機器の導入が不要
（3）高度な情報セキュリティ下にマイナンバーを保存
（4）業務運用上の漏えいリスクを最小化
（5）特定の権限を持ったスタッフのみで運用

■「マイナンバー管理サービス」開発背景

「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」と「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現」を目的に、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度の運用が2016年1月から開始されます。これに伴い、民間企業では「給与事務、法定調書作成等の事務（個人番号関係事務）」にマイナンバーの記載が必須となり、マイナンバー情報の収集と管理などを考慮した運用変更と、人事給与システムへの対応が急務となっています。人事給与システムは企業の特性に合わせて個別開発やカスタマイズを行っているケースもあり、重要な個人情報となるマイナンバー情報の取扱いに対するセキュリティ対策が必要となります。

当社では、新制度施行に合わせ、煩雑化する業務・管理にともなう業務量の増加、情報漏えいリスクなどの、企業負担を軽減するため、本サービスの開始を始めました。本サービスの導入により今後、永続的にかかるシステム改修費や業務負担から解放します。

240社86万名の給与計算業務で培った、従業員との直接対応によるオペレーションシステムや運用ルールを元に、本サービスのシステム・業務フローを構築しました。各種申告書の作成と配布、専用コールセンターによる質問対応、不備不明点の問い合わせ対応、マイナンバーの管理をお預かりします。

労働力人口が減少するなかで、企業はコスト削減や労働力の補完のみならず、サービスレベルの向上や業務プロセスの変革を求め、自社の業務プロセスを外部企業に委託するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を活用するケースが増えてきています。業務の一部を一括して外部に任せることで、委託側は自社のコア業務に専念することができます。
専門企業に任せることで業務の効率化、高品質化などが期待できます。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ペイロール
営業部営業企画課
竹内、石井
TEL:03-5520-1383
FAX:03-5520-1390
Email:sales@payroll.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（株式会社ペイロール　http://www.payroll.co.jp/ ／ 3月13日発表・同社プレスリリースより転載)