経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況 を取りまとめましたので、公表します。

【平成 26年度第１四半期（４～６月）の集計結果（速報値）】
○「再就職援助計画」の認定事業所数：　233事業所 （前期比 40カ所の減少）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 離職者数：　9,733人     （　同   4,318 人の減少）

（別紙１）都道府県別集計（PDF：138KB）

（別紙２）平成24年度～26年度一覧（PDF：79KB）

（別紙３）産業別集計（PDF：95KB）

（参考）再就職援助計画の概要（PDF：73KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／7月29日発表・報道発表より転載）