●22.8％が「社内のコンプライアンス違反」を見聞きした経験あり
●男性は「本人に直接注意」・女性は「同僚に相談」

食品偽装やSNSでの画像アップなど、企業や従業員のコンプライアンス意識が問われた昨年。CSR（企業の社会的責任）も浸透しつつある今、法律を守るだけではなく、倫理観も求められるようになっています。

インターワイヤード株式会社（東京都品川区、代表：斉藤義弘）が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「企業コンプライアンス（法令順守）」についてアンケートを行い、コンプライアンスに関する認知、お勤め先のコンプライアンス対策状況、違反の目撃とその後の行動などについてまとめました。

調査は2013年9月6日～9月20日にかけて実施し、DIMSDRIVEモニター7,708人から回答を得ています。（うち、組織に属して働いている人　4,549人）

＜結果詳細＞ 　　http://www.dims.ne.jp/timelyresearch/2014/140327

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■■コンプライアンスについて最もよく知っているのは「部長クラス」■■

■「企業コンプライアンス」という言葉の認知
「詳しく内容を知っている」25.1％、「内容はある程度知っているが、詳しくは分からない」30.8％で、
55.9％と半数強が『ある程度以上知っている』と回答。

「名前を聞いたことがある」人まで含めた“コンプライアンス”という言葉の到達度は88.0％であり、多くの人が知っている。

＜役職別＞
「詳しく内容を知っている」の値について役職別にみると、
【部長クラス】が最も高く65.1％、以降、役職が下がるほど値が低くなり、【一般社員】では26.4％と【部長クラス】の半数以下である。

【部長クラス】より上の【役員】は44.4％、【経営者】は27.8％となっており、
“実務と部下を管理し、責任も負う役職”である【部長クラス】が、最もコンプライアンスを良く知っている…という
社内の体制を反映したような結果になっていると思われる。

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■■社内啓蒙は研修が主流。通報窓口の設置は1割にとどまる■■

■コンプライアンスの教育・啓蒙活動
勤務企業における“従業員への教育・啓蒙活動”は、何かしら行っていると回答した人は49.9％と半数である。
何を行っているかについては、「社内主催の、講習会・研修」が最も多く30.0％、
次いで「新入社員研修・教育」23.4％、「従業員に対する、実地研修」18.3％と続き、“研修”が主な活動のようである。

「内部通報窓口の設置」は13.8％、また「違反を防ぐためのチェック対策、更生対策がある」は10.9％にとどまっており、
研修という形での教育は行っている企業がある程度あるものの、窓口の設置やチェック対策など、
”社内体制”に関する事柄まで手が回っている企業は少ない、ということが伺える。

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■■22.8％が「社内のコンプライアンス違反」を見聞きした経験あり■■

■コンプライアンス違反 目撃経験
従業員の“コンプライアンス違反”を目撃してしまった・知ってしまった・・・という経験がある人の割合は、
「目撃してしまったことがある」10.8％、「目撃はしていないが、知ってしまったことがある」8.5％と、
『スタッフのコンプライアンス違反を知っている人』は19.3％で、2割近くに上った。

また、3.5％は「自分自身が違反してしまった事がある」と回答しており、
“コンプライアンスに違反した・見聞きした”経験がある人は22.8％と2割を超えている。

＜業種別＞
違反した・見聞きした経験者の割合は【保険業】と【銀行・証券・商品先物取引業】が最も高く、33.9％であった。
以下、【建設業】26.9％、【国家公務】26.6％、【食料品製造業】26.3％と続く。
「自分自身が違反」したケースについては、【銀行・証券・商品先物取引業】8.9％が最多、【電気・ガス・熱供給・水道業】8.8％と続いた。

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■■違反を知った際の行動、男性は「本人に直接注意」・女性は「同僚に相談」■■

■違反を知った時の行動
他の従業員について、“違反を知った際、あなたはどのような行動に出ましたか。”と尋ねたところ、
「何もしなかった」という人が43.9％と最も多く、『行動を起こした人』は56.1％と半数強である。

起こした行動については「違反者本人に直接注意した」人が多く、23.3％であり、
行動を起こした人の4割が本人に直接注意したと回答。
本人以外への行動では、「直属の上司などに報告した」20.0％、「同僚に相談した」12.5％と続いた。

「コンプライアンス部などの専門部署に報告した」は6.7％、「内部通報窓口（ヘルプライン）に通報した」は3.4％と、
専門部署に働きかけた人は少なかった。

＜男女別＞
行動を起こした人の割合は、【男性】57.3％、【女性】52.6％で、【男性】の方がやや高かった。
「本人に直接注意」は男性の方が女性よりも10％以上高く、一方で「同僚に相談」は女性の方が10％以上高い。
女性は同僚に相談する形で行動を起こすが、男性は本人に注意・報告する方法で行動する人が多い事が伺える。

＜役職別＞
役職が高いほど行動を起こす割合が高く、【一般社員】の44.0％に対し、【部長クラス】では79.3％に上る。

「本人に直接注意」は役職が上がるほど値が高く、【部長クラス】では41.4％に上る。
「直属の上司に報告」は【課長クラス】・【主任クラス】に比べて【係長クラス】の値が低く、
【係長クラス】は「専門部署に報告」・「誰にも報告・注意はしなかったが、違反した部分を改善、是正した」の値が高い。

役職によって起こす行動に違いがある事が伺える結果であった。

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■■コンプライアンス違反を知ってしまったら…？「匿名であれば、組織に報告できる」■■

■今後目撃してしまったら？
“今後目撃してしまった際の行動”については、73.8％が『行動できる』と回答しており、意向は高い。

「直接本人に注意できると思う」25.7％、「本人には注意しづらいが、本名で組織に報告できると思う」14.4％で、
『自分の身元を明かして注意・報告できる』と考える人の割合は40.1％と半数には届かないが、
「匿名であれば、組織に報告できる」という人も33.7％と多いため、
匿名で報告できるシステムを整備すれば、報告する人も増えるのではないかと思われる。

＜男女別＞
『行動できる』割合は、【男性】78.6％に対し、【女性】63.5％である。
女性は本人に直接注意できる人は13.3％と少なく、4割近く（37.4％）が「匿名であれば・・・」と回答している。

＜役職別（部長以下）＞
役職が高いほど「本人に直接注意できる」と回答する一方で、
一般社員の32.2％が「匿名であっても、報告はできないと思う」と回答している。

役職が高いほど行動に起こせる・・・という事は、裏を返せば“役職が低い人は行動に移しにくい”とも考えられ、
行動に移す人を増やすには、”行動する事で起こりうるリスクを無くす”、”不安を解消する”などの対策が必要だと考えられる。

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■調査概要
調査方法 ： インターネットを利用した市場調査
調査期間 ： 2013年9月6日～9月20日
有効回答数 ： DIMSDRIVE登録モニター男女7,708人（うち、組織に属して働いている人 4,549人）

■調査項目
●「コンプライアンス」の認知
●勤務企業について・・・コンプライアンス専門部署・専属担当の有無
●勤務企業について・・・行動規範・行動指針の有無
●勤務企業について・・・コンプライアンスの教育・啓蒙活動の有無と内容
●勤務企業について・・・コンプライアンス順守意識
●コンプライアンス違反 目撃経験率
●コンプライアンス違反を知った時の行動、今後目撃した際の行動意向

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●ネットリサーチのＤＩＭＳＤＲＩＶＥ
インターワイヤード株式会社が運営する『ＤＩＭＳＤＲＩＶＥ』は、全国に18万人のモニターを擁し、インターネットリサーチを通じて調査企画・設計から分析・提案までを提供する、マーケティングのトータルソリューションサービスです。
広告効果測定やライフスタイル分析、従業員満足度調査（ES調査）、コンプライアンス従業員意識調査など、目的に応じた調査でお客様の戦略立案をサポートしています。
本アンケートは、ＤＩＭＳＤＲＩＶＥの公開調査「タイムリーリサーチ」の企画調査です。

●インターワイヤード株式会社
＜所在地＞ 東京都品川区東品川2-2-25 サンウッド品川天王洲タワー3Ｆ
＜ＴＥＬ＞ 03-5463-8255
＜代表者＞ 斉藤 義弘
＜事業内容＞ ネットマーケティングリサーチサービス「DIMSDRIVE」運営

＜URL＞
■ネットリサーチ DIMSDRIVE　　http://www.dims.ne.jp/
■従業員満足度調査 ES-DIMS　http://www.dims.ne.jp/about/es-dims/
■コンプライアンス従業員意識調査 CP-DIMS http://www.dims.ne.jp/about/cp-dims/

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（インターワイヤード株式会社 DIMSDRIVE事務局　http://www.dims.ne.jp/ ／3月27日発表・同社プレスリリースより転載）