2012年度の人事業務領域のアウトソーシング総市場は2,252億円、外販主体のBPOベンダーが29.2％、シェアードサービス企業が64.8％、士業分野が6.0％のシェア
2017年度には、シェアードサービス企業のシェアが約5割に下がり、BPOベンダーのシェアが約45％にまで上昇し、シェアが拮抗すると予測
また、人事業務の中の給与計算業務の市場ポテンシャルは、民間企業および公務合わせて約2,150億円と推定

情報・通信分野およびアウトソーシング分野の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所（本社：東京港区、社長：有賀　章）は、CRM/フルフィル/BPO（人事業務）市場の実態と中期予測を捉えたマーケティング資料「CRM/フルフィル/ビジネスプロセス　アウトソーシング市場の現状と展望2013年度版」を、2013年11月25日に発刊した、と発表しました。

同資料の中で同社は、人事業務領域におけるアウトソーシング総市場と人事業務に含まれる給与計算業務の市場ポテンシャルを推定したと発表した。

＜人事業務アウトソーシング総市場＞
今回調査では、BPO市場の中の業務で中心的なポジションの人事業務についてBPOベンダーだけでなく、シェアードサービスセンター企業および士業が請負っている業務の市場まで合わせて、その総市場規模を算出することを試みている。

当社が定義する人事業務に含まれる業務は、給与・賞与計算、人事･労務管理（勤怠管理含む）、福利厚生管理、採用・研修の4分野である。因みに、採用･研修については、単に求人広告の制作や出稿など人事部門の業務の一部を切り出して請負うものは含めず、あくまでクライアントの人事部門に成り代って業務を請負うものを対象としている。

調査の結果、2012年度の人事業務アウトソーシングは、外販（グループ外への販売）中心のBPOベンダーの市場規模が65,700百万円、シェアードサービスセンター企業の市場規模が146,000百万円、会計事務所や社会保険労務士事務所のいわゆる士業分野が請け負っている市場の規模が13,500百万円であり、総市場としては225,200百万円になることが分かった。

総市場のトレンドは緩やかなアップトレンドで推移するが、市場を構成する各分野の市場のトレンドにはかなりの温度差が見られる。

BPOベンダーの市場規模は、2013年以降年平均13.0％と2ケタ成長で拡大すると予測され、逆にシェアードサービスセンター企業の市場トレンドは年平均マイナス1.6%のダウントレンドで推移、士業分野の市場規模は横ばいで推移する。

構成比を見ても、2012年度には29.2％と3割をきっていたBPO市場が2017年度には約45％にまでシェアを伸ばし、約65％を占めていたシェアードサービスセンターが2017年度には約50％にまでシェアを落とし、BPOとシェアードサービスセンターの構成比はほぼ拮抗するところまで至ることが予測される。

因みに2013年度以降、総市場は年平均3.7％で成長し、2017年度には269,500百万円になると予測される。

また、2012年度ベースで業務別の内訳をみると、以下の通りである。

福利厚生　　　　　43.2％
給与計算　　　　　33.6％
採用・研修　　　　14.5％
人事・労務管理　 　8.7％

＜給与計算業務アウトソーシングの市場ポテンシャル＞
更に本調査では、米国で7割以上、欧州でも5割以上がアウトソーシングを活用しているといわれている、給与･賞与計算業務の市場ポテンシャルとアウトソーシング比率を試算した。

国内における給与･賞与計算業務のアウトソーシングの市場ポテンシャルは、民営事業所で正社員、正社員以外を合わせて約189,000百万円と推定される。正社員が約157,000百万円、正社員以外が約32,000百万円である。
また、公務分野では正職員と正職員以外を合わせて約26,000百万円。正職員が約24,700百万円、正職員以外が約1,300百万円である。

以上から、民営事業所と公務を合わせた給与･賞与計算業務アウトソーシングの市場ポテンシャルは、約215,000百万円になることが分かった

◆当該資料の詳細はこちらからご覧ください。

（株式会社ミック経済研究所　http://www.mic-r.co.jp ／12月13日発表・同社プレスリリースより転載）